16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から157.82円まで下落した後、トランプ米大統領が「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは1.1627ドルから1.1585ドルまで下落した。ユーロ円は円買い介入への警戒感から183.21円まで下落した。
なお、早朝のオセアニア市場では、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表したことで、リスク回避の円買い・外貨売りが強まっている。ドル円は一時157.75円まで、ユーロ円は182.63円まで下落している。
本日の東京外国為替市場は、夕方に予定されている高市首相による解散に関する記者会見を待ちながら、「高市トレード」の円売りと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が錯綜する展開が予想される。
これまでは、高市内閣への支持率の高さを背景に、市場では自民党が単独過半数を獲得するとの見立てから、「高市トレード」が活発化して、ドル円は159円台、日経平均株価は54000円台まで上昇して、史上最高値を更新してきた。
しかし、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、消費税減税などを打ち出したことで、選挙戦の先行きは不透明になったとの見方が台頭しており、「高市トレード」にブレーキがかかっている。
高市政権は、物価高抑制を標榜しているため、2月の投開票日までは、輸入物価抑制のための円安抑制の姿勢を強化、すなわち、円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
米国からは、明日20日には米連邦最高裁判所が係争中の案件の判決を出すと公表されており、トランプ相互関税に対する合憲性を巡る訴訟の判決が出される可能性もあり注目したい。
最高裁の昨年11月5日の口頭弁論では、非常事態に際して大統領に特別な権限を付与する1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に関税を課す権限がトランプ米大統領にあるのかについて、大半の判事は懐疑的な見解を示していた。
今月は9日と14日にはトランプ関税への見解を見送っていたが、明日も見送られた場合は、次回の公表日は2月20日頃になるとのことである。
もし、トランプ関税が違憲と判断された場合、トランプ政権は「プランB」による関税賦課を継続すると述べていたが、リスクシナリオは、関税が撤回され、これまで徴収してきた関税が返還され、貿易赤字削減のためにドル高抑制策に軸足が移る場合となる。
またトランプ米大統領は、これまで次期FRB議長候補の最有力と言及していた2人のケビンに関して、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長を指名することに難色を示したことで、年内の利下げ観測がやや後退している。
ケビン・ハセット米NEC委員長は「ホワイトハウスにとどまるという大統領の判断は、十分に正しい可能性がある」と述べて、大統領の意向に理解を示している。
ハセット米NEC委員長はハト派寄りだが、ケビン・ウォーシュ元FRB理事は、FRB理事時代はタカ派寄りだったことで、ハト派の度合いはやや低いとみなされている。今週も、次期FRB議長に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
