本日のロンドン為替市場では、前半は英経済指標を受けたポンドの動きが注目される。また、イラン情勢に絡む中東の地政学リスクやグリーンランドを巡る欧米関係の行方にも引き続き注意が必要だろう。当局者講演では、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁とパネッタ伊中銀総裁が予定されている。
日本時間16時に発表される11月英国内総生産（GDP）は、前月比予想が0.1％上昇と3カ月ぶりのプラス回復が期待されている。また、同月鉱工業生産は前年比が0.4％低下とマイナス水準の予想ではあるものの、前回からは改善見込みだ。遅行データではあるものの、英景気の底堅さを確認できれば、伸び悩んでいたポンドドルが上振れる場面がありそうだ。
イランの国内情勢への懸念からこのところ上昇していたNY原油先物だが、昨日引け後の時間外取引で急落する場面があった。トランプ米大統領が、イラン政府による反政府デモ参加者の殺害が減少したと述べ、介入姿勢を和らげたことが要因のようだ。一部の人権団体によれば、抗議デモへの弾圧で2500人以上が死亡したと推計されている。
一方で米軍はイランによる対抗措置を警戒し、カタールの米空軍基地から一部人員を撤退させた。イランも米国から攻撃を受ければ、サウジやUAE、トルコに至るまでの米軍基地に報復する姿勢を示している。イラン国内でも、現体制が崩壊したとしても混乱は悪化するとの見方もあり、情勢は混沌としたままだ。
トランプ米大統領がグリーンランドの領有を主張し続けていることを受け、ラスムセン・デンマーク外相とグリーンランド自治政府のモッツフェルト外相が、ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談した。協議は継続で一致したものの、領有問題では「根本的な相違」が残ったとデンマーク側は説明している。
もし米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領土を奪うなら、NATOの存在そのものが揺らぐという専門家からの警告も伝わった。トランプ政権の行動が欧州における安全保障の秩序を破壊しかねず、金融市場も今後の動向を注視する必要があるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、7日高値1.3517ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1713ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、90日移動平均線1.3352ドル
・ユーロドル、200日移動平均線1.1587ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
