13日の日経平均は大幅続伸。終値は1609円高の53549円。10日の読売新聞1面で、高市首相が衆議院の解散を検討していると報じられたことが刺激材料となり、寄り付きから800円を超える上昇。9日と12日の米国株が連日で上昇したことも、リスクオンムードを高めた。早々に節目の53000円を上回って4桁高となり、高いところでは上げ幅を1800円超に拡大。開始10分程度で53800円台まで水準を切り上げた後は、動意が乏しくなった。後場は狭いレンジでのもみ合いが続き、1600円を超える上昇で取引を終了。53500円を上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆7500億円。業種別では輸送用機器、銀行、卸売などが上昇した一方、空運、その他製品、小売などが下落した。トヨタ自動車が円安進行に好反応を示して7％を超える上昇。半面、円高メリット銘柄とみられているニトリホールディングスや神戸物産が為替を嫌気して大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1063/値下がり486。半導体株が跳ねており、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックが8％台の上昇。高市氏の積極財政スタンスから国内長期金利の上昇期待が高まり、メガバンクの三菱ＵＦＪとみずほＦＧが5％台の上昇となった。防衛力強化が意識されて、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅上昇。選挙関連銘柄としてムサシ、イタミアート、イムラなどが人気化し、ムサシとイタミアートはストップ高まで買われる場面があった。
一方、3Q累計が営業減益となった安川電機が2.1％安。1Q決算が失望を誘ったコシダカＨＤやジンズＨＤが大きく売られた。空運大手のＪＡＬとＡＮＡＨＤがそろって下落。任天堂やソニーＧなどゲーム株の一角が株高の流れに乗れず逆行安となった。
日経平均は早期の衆議院解散が意識されて大幅上昇。52000円は通過点となり、53000円を大きく上回った。衆院解散観測を10日の1面で報じた読売新聞は、昨年に石破茂氏の退陣報道が結果として「誤報」となり、謝罪した経緯がある。政局関連の報道には慎重に慎重を期していると推測されるだけに、確度は高いとみるべきだろう。10日の記事では、「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、2月15日投開票」の案が浮上していると報じられている。
きょうの株式市場が強い買いで反応したことにより、野党は「国民は選挙など望んでいない」「選挙に大義はない」と主張しづらくなる。早期の解散が決まれば、選挙期間が3Q決算発表が増えてくるタイミングと重なりそうであるだけに、決算に対するポジティブな反応が大きくなる展開も期待できる。きょうの高値は53814円まであった。早い時期に55000円を上回る可能性も想定しておく必要がある。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
