9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米非農業部門雇用者数が予想を下回る5万人増だったことで157.37円付近まで下押しした。しかしその後、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」との報道で158.18円まで上昇した。ユーロ円は、日米株価指数の上昇を背景に183.96円まで上昇した。ユーロドルは、米連邦最高裁の「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」との発表を受けて1.1618ドルまで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が成人の日の祝日で休場となるため閑散取引が予想される。そういった中でも衆院解散報道の続報、またもし円安がより進行した場合、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
新聞報道によると、高市首相が内閣支持率の高さを背景に、1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが報じられている。さらに、解散検討が報じられた1月9日に、高市首相が国民民主党の玉木代表と議員宿舎で極秘に会談していたとの報道もあり、連立の枠組みなども含めて、関連ヘッドラインには注意しておきたい。
ドル円は先週末のニューヨーク市場で、高市政権による解散・総選挙の観測報道を受けて、158円台に上昇しており、2024年の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の水準（157円～161円）に突入してきた。
ドル円は、2024年4月29日、東京市場が「昭和の日」で休場となる閑散取引の中、160円超えのストップロスへの買い仕掛けで160.17円まで上昇していた。本邦通貨当局が、EBS（外国為替取引の電子ブローキングサービス）経由で、200億ドル弱のドル売り・円買い介入を断行したことで154.54円まで急落した。
また、9日には中国政府がレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）の対日輸出規制を強化したことが報じられた。米国が裏庭であるベネズエラを攻撃したタイミングで、中国が前庭である台湾や日本に対して戦狼外交に踏み切りつつある可能性があり、関連報道には十分に気を付ける必要があるだろう。
先週末に発表された12月の米雇用統計に関しては、トランプ米大統領が12時間前の8日夜に、自身のソーシャルメディアに12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿したことで、物議を醸している。失業率は予想より強い4.4％、非農業部門雇用者数は予想を下回る前月比5万人の増加だった。
失業率4.4％は、FOMCが自然失業率とみなす水準の中央値4.2％および中心レンジ（4.0～4.3％）を上回っていること、直近3カ月の平均非農業部門雇用者数は-2.2万人であること、来月発表されるベンチマークの修正でさらなる下方修正の可能性があることで、米国の労働市場の脆弱性は変わらない。
9日には、連邦最高裁がトランプ関税に関する違憲性の判断を示す可能性があったものの、14日に先送りされたとのことで、今週の注視すべきイベントになる。ベッセント米財務長官は、判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ政権に有利な判決を下す可能性が高くなると考えていると述べ、不利な判決を下して関税収入の返還命令が出た場合でも、米財務省には支払いに十分な資金があるとの認識を示した。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
