2日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は年明け初日の取引で市場参加者が少なく薄商いとなる中で157.00円と日通し高値を付けたものの、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると156.56円付近まで下押しした。その後は米長期金利の上昇も相場の支援材料となり156.96円近辺まで持ち直した。ユーロドルはロンドン・フィキシングに向けたドル売りが持ち込まれると1.1754ドル付近まで下げ渋ったものの、その後は米長期金利の上昇も相場の重しとなり1.1714ドル付近まで押し戻された。
足もとの材料を整理すると、米早期利下げ観測の後退といったドル要因や、高市政権による拡張的財政への懸念や日銀の漸進的な利上げ姿勢による円要因が合わさり、年末年始のドル円は底堅く推移。2日には一時157円台に乗せる場面が見られた。
本日の東京市場でもドル高・円安の流れを引き継ぎ、昨年1月以来となる158円を視野に入れた動きとなるようならば、金融当局者からの強い円安けん制発言、場合によっては実弾介入への警戒感が高まることが予想される。金融当局者からの不意の発言には備えておきたい。
また、本邦勢にとって実質的な今年最初の取引となるため、大発会での日経平均株価の推移に注目したい。また、仲値にかけて実需のフローが相場を左右することも考えられる。午後には高市首相が年頭の記者会見に臨むと伝えられている。1日に年頭所感が出ているものの、内容が伝わったら念のため確認しておきたい。
他方、中国では12月RatingDogサービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。市場予想は52.0と前回52.1からの小幅低下が見込まれている。12月31日に発表された12月製造業PMIや12月RatingDog製造業PMIはいずれも50.1と予想を上回っただけでなく、好不況の分岐点とされる50を超える結果となった。この結果に続くか気になるところだ。
週末に米国がベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領の身柄を拘束、さらにその国を一時的に運営することをトランプ米大統領が決定した。ブラジルやキューバなどは行動を非難したが、アルゼンチンは米国の作戦を支持するなど、中南米諸国でも反応は分かれている。また、国連安全保障理事会では緊急会合が開かれる見通し。早朝のドル円相場の反応は限定的であったものの、今後の推移を見守る必要がありそうだ。ベネズエラの主力輸出品である原油相場への影響や、リスクセンチメントを測る上で米長期金利の動向にも気を配っておきたい。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
