31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が19.9万件と予想の22.0万件より強い内容だったことで、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行し一時156.99円まで上昇した。しかし、ロンドンフィキシングに絡んだドル売りで156.62円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1759ドルから1.1720ドルまで下落した。 ユーロ円はドル円の上昇につれた買いで184.25円まで上昇した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、正月三が日で東京や中国市場が休場のため動意に乏しい展開が予想されるものの、相場を変動させるカタリストなどの関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
昨年末12月31日のニューヨーク市場の終値は156.71円となり、年初1月2日の始値は157.22円だったことで、年足は陰線となり、5年連続での陽線とはならなかった。
酒田罫線法の「五本戻し三本押し」は、陽線が4手までで失速したことで、上昇エネルギーの欠落が示唆されており、今年のドル円相場に臨む際に念頭に置いておきたい。
日足ベースでは、過去9日間の高値・安値の中心値である日足一目均衡表・転換線156.64円付近で引けたことで、方向性を逡巡していることが窺える。
今月の注目ポイントは、トランプ米政権による次期FRB議長の指名があり、トランプ米大統領によるSNSでの投稿には警戒しておきたい。
また、米連邦最高裁による国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課したトランプ関税の合憲性を巡る判決にも要注目となる。
トランプ米政権は、違憲と判断された場合、「プランB」として根拠法を切り替え、関税収入を確保できるよう対処すると報じられているが、リスクシナリオは、トランプ関税が撤回された場合となる。すなわち、貿易赤字削減のためのトランプ関税が撤回された場合、「外国為替報告書」で監視しているドル高抑制に軸足が移る可能性が高まることになる。
また台湾問題に関しては、昨年29－30日に中国人民解放軍東部戦は、「正義使命―2025」というコードネームの下で、台湾包囲軍事演習を断行した。
そして、31日に習・中国国家主席が「台湾海峡の両岸の同胞は水よりも濃い血で結ばれている。国家統一に向かう歴史の流れは止められない」と台湾統一に向けた決意を表明している。
高市首相の11月7日の発言「台湾有事は存立危機事態になり得る」以来、中国政府は日本及び台湾に対して圧力を強めており、地政学及び地経学的なリスクにも警戒せざるを得ない状況が続いている。
そして、28日には韓国のメディアが、韓国の検察が押収した旧統一教会の内部文書を公開したが、「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」「高市首相の名前も32回登場」などという高市政権にとっては衝撃的な内容となっている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
