30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで、欧州市場の安値155.75円から156.57円まで上昇した。ユーロドルは、良好な米経済指標が相次いだことや米長期金利の上昇などから1.1743ドルまで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、大晦日で東京市場が休場、オセアニア市場（ニュージーランド、豪州）や香港市場が短縮取引で閑散取引の中で、動意に乏しい展開が予想されるものの、昨年末のようなドル買いの可能性に警戒しておきたい。
昨年の大晦日のドル円は、東京市場の安値は156.07円、高値は157.07円、欧州市場に安値156.02円まで下値を広げた後は、ニューヨーク市場で年末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いで157.55円まで上昇した後、157.20円で引けた。
そして、2025年1月2日の始値は157.22円だったことで、本日の一つの注目ポイントは、本日のニューヨーク市場終値が157.23円以上となり、5年連続での陽線となるのか、それとも陰線となるのかとなる。
メインシナリオとしては、過去26日間の中心値である日足一目均衡表・基準線の156.07円、過去9日間の中心値である日足一目均衡表・転換線の156.64円付近での値動きを想定しておきたい。
リスクシナリオとしては、片山財務相が円安への警戒感を示していることで、突発的な円安となった場合、円安水準次第では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は念頭に置いておきたい。
かつて、神田前財務官はボラティリティを円買い介入の目安にしており、三村財務官もボラティリティに言及していた。
本邦通貨当局による円買い介入の目安であるボリンジャー・バンド＋2シグマは157.40円前後に位置しているが、5年連続陽線となる可能性が高まった場合は、要警戒なのかもしれない。
本日発表される経済指標は、10時30分に12月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.2）、10時45分に12月RatingDog中国製造業PMI（予想：49.8）となっており、不動産バブルの崩壊で景況感の悪化が報じられているPMIを見極めることになる。
中国海軍は、29-30日に台湾を包囲する形で軍事演習「正義使命-2025」を断行した。陸海空軍や戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」が参加し、報道官は「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と強調していた。
11月7日の高市首相による「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言以来、中国政府は日本及び台湾に対して圧力を強めており、地政学及び地経学的なリスクにも警戒せざるを得ない状況が続いている。
また、ニューヨーク市場では、前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が発表され、12月の米国の雇用情勢を見極めることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
