26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州の主要市場は休場で米国市場も閑散取引の中、東京市場からのドル高・円安の地合いを引き継いで156.73円まで上昇した後は、156円台半ばでのもみ合いとなった。ユーロドルは1.1797ドルから1.1762ドルまで反落した。ユーロ円は、184円台前半での狭いレンジ取引に終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、年末・年始で閑散取引が予想される中、政策金利が0.75％に引き上げられた日銀金融政策決定会合の「主な意見」を見極めつつ、来年の追加利上げの条件や時期を探る展開となる。
18-19日の日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75％に引き上げられたものの、中立金利の推計への言及がなかったことでハト派的利上げとみなされ、植田日銀総裁も、先行きの利上げに踏み込んだ発言をしなかったことで、円安基調が続いている。
植田日銀総裁は、記者会見で、円安を理由にして、潜在的な輸入物価上昇の圧力を警戒して利上げを決めたことを示唆していた。
すなわち、円安が容認できないレベルへと進めば、そこで再び利上げを試みることはあり得るため、「主な意見」では、追加利上げの条件としての円安水準への言及を見極めることになる。
片山財務相も、「過度な為替変動には断固たる措置をとる。介入はフリーハンド」とドル売り・円買い介入の断行を示唆する牽制発言をしている。そして、年末年始で取引が薄くなる中でも「常に万全の態勢が整っている。介入の手法に定型のパターンはない」とも述べており、ドル円が為替市場版の「掉尾の一振」で年初来高値を窺う状況になった場合は、円買い介入の可能性に警戒せざるをえなくなるかもしれない。
10月29-30日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、植田日銀総裁の次に氷見野日銀副総裁と内田日銀副総裁の見解があり、その後に、タカ派の高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の見解が配置されて、12月の利上げの可能性を示唆していた。
12月会合では、高田日銀審議委員と田村日銀審議委員が、基調的な物価上昇率に関する記述に反対していた。
日銀は基調的な物価上昇率について、2027年度を最終年度とする「展望リポートの見通し期間後半」には2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見通しを改めて示した。
しかし、高田委員は、基調的な物価上昇率を含め、消費者物価は「すでにおおむね物価目標に達する水準にある」と主張し、田村委員は、基調的な物価上昇率は見通し期間の「半ば以降」に物価目標とおおむね整合的な水準で推移すると主張していた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
