本日は英国や独仏スイスなどがボクシンデーで引き続き休場であり、ニューヨーク勢が参入してくる欧州午後まで欧州通貨の動きは緩慢となりそうだ。ただNY時間も重要イベントは予定されておらず、値幅はそれほど広がらずに週を終える可能性は残る。
ユーロ相場の波乱要因としては、欧米関係の悪化が挙げられる。先週末から週明けにかけてトランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランド領有への意欲をあらためて示した。また米政権は23日、欧州連合（EU）の元欧州委員や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にしたと発表。これは、EUの「デジタル・サービス法」に対する米国の強い反発を背景とした対抗措置だ。
24日には、英仏独などの国々はイスラエル非難の共同声明を発表。イスラエルが、占領下のヨルダン川西岸地域に新規の入植地建設を計画していることへの強い懸念を示したものだ。なお声明には、日本やカナダなど欧州以外の国も名を連ねている。他にも、ウクライナとロシアの和平交渉に関しても、欧米の足並みはそろっていない。
米国とEUのあいだで、価値観やデジタル規制を巡る溝がじわりと深まってきた。こうした関係のこじれは、政策面での足並みの乱れにつながり、貿易やテック分野で摩擦が強まる懸念を高めるだろう。そうなると市場では、不透明感からリスク回避を意識する場面が増えてしまうかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9月24日高値1.1819ドルを超えると同月18日高値1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1756ドルを下抜けると同・雲の上限1.1694ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
