昨日のドル円は、日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。ただ、市場参加者がほぼいない時間帯に156.11円を記録する場面もあったが、同水準を正式な出合いと認めるかは金融機関によって異なりそうだ。ユーロドルは、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
本日の東京時間のドル円は、引き続き限られたレンジになりそうだ。シンガポールや米国市場が本日から再開されるとはいえ、オセアニアや欧州の多くの国は軒並み休場になっている。ただ、本邦の全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる12月東京都区部CPIの結果や為替当局者の発言には注目したい。
東京都区部CPIの生鮮食料品を除くコア指数は、前年比で11月の2.8％から2.5％へと低下する予想。今月末に予定されているガソリン税の暫定税率廃止を前に、補助金が積み増され、ガソリン税の店頭価格が下がっていることなどがCPIの押し下げ要因。結果が市場予想と乖離していた場合は、市場が素直に反応することになるだろう。CPIが弱ければ、日銀が目論む利上げ継続も足踏みせざるをえず円売り要因に、強ければ来年の利上げ継続が濃厚になり円買いになりやすい。
連日繰り返されている本邦の為替当局者の発言については、片山財務相が一貫性のない発言を継続しているため読み解くのが難しくなっている。財務相は先週に「為替動向は一方向で急激な動きに憂慮している」と発言したのにもかかわらず、昨日は「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」と述べた。おそらく、昨日の発言は、高市政権の財政政策について市場が日本売りで反応をしていることを否定し、首相や財務相の責任を回避しようとしているのだろう。
しかし、高市首相が勝利した10月4日の自民党総裁選挙後の週明け6日にドル円は149円台から150円台に乗せ、同月17日に一度149円台に戻した以後は150円を割り込むことができず、2カ月超円安地合いが継続している。それにもかかわらず「為替はほとんど動いていない」と述べたことは、財務相は現行の水準は円安ではないとの認識で、介入は行わないとのメッセージと捉えることもできる。
また、片山財務相だけでなく高市首相の「責任ある財政政策」などの発言も、言葉と裏腹に現状は全く異なる。来年1月の国会で、赤字国債の特例期間の延長法案を提出することが予定され、主張と結果が真逆なことになっている。先日のインタビューで首相は、財政規律を守るために「無責任な減税を行わない」と述べていたが、国民には財政を考え減税は行わないものの、実際は放漫財政ということは変わらない。このことは、市場だけではなく本日の日経新聞が「財政への警鐘なき」と批判するような内容を報じている。
片山財務相の「介入はフリーハンド」発言以来、日銀金融政策決定会合後に進んだ円安の調整が入っているが、海外投資家を中心に政権中枢の無責任発言による高市政権の信頼度低下と財政悪化懸念で、再び円安に流れが戻るリスクには注意したい。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
