昨日の海外市場でドル円は、11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は、米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、155.10円台まで下値を切り上げた。ユーロドルは、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなり1.1641ドルまで値を下げた。
本日の東京時間でのドル円は、引き続き本邦債券市場の動きが相場を左右することになるだろう。ただ、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表されることで、大きなトレンドを作るのは難しそうだ。
円買いを促すのは本邦の長期金利の上昇。昨日は新発10年物国債が18年ぶりの高水準を記録し、長期債利回りが2％台に乗せるのは時間の問題との声も出ている。日銀の利上げ期待と高市政権の財政拡張懸念が金利の上昇を導いている。一部では日銀の利上げは12月のみで終わると予想し、すでに利上げは織り込んでいることで円安の流れが再開することを期待している。しかしながら、これまでは2％を超えるインフレ率が継続されていたのにもかかわらず、政府の圧力で利上げに動けなかった日銀が、政府が逆に米国から利上げ圧力をかけられたことで、利上げが一度で終わらない可能性もある。日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で、来年以降も金融引き締め路線が確認された場合には、米財務省が日本に強調した「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割」とも合致することになる。
また、米国の利下げ継続圧力もドル円の重し。昨日の米新規失業保険申請件数は予想よりも好結果にはなったが、一昨日に発表された11月ADP全米雇用報告は市場予想よりも悪化した。まちまちな経済指標ということで、12月中旬から発表される経済指標次第で、来年以降の金融政策を占うことにはなる。ただし、次期米連邦準備理事会（FRB）議長には、トランプ米大統領の方針を素直に従うことが予想されるハセット米国家経済会議（NEC）委員長の就任が濃厚なことで、金融緩和路線が継続される可能性が高い。
ただ、円買い一辺倒にならないのは、債券市場での債券売りが日銀の利上げ圧力だけではなく、高市政権の財政の持続可能性への懸念であることがあげられる。国内での高支持率に支えられてはいるものの、中国との関係悪化を含め国際的な評価は現政権に対して厳しくなっている。
なお、本日は本邦の10月家計調査、10月景気動向指数速報値などが発表される。これらの経済指標での市場の反応は通常は限定的だが、ここ最近は債券市場が神経質な動きを見せていることで、指標に対しても敏感に反応する局面があるかもしれないので警戒はしておきたい。また、週末を含め日銀の動向について思惑的な記事が配信されるリスクもあることにも注意しておきたい。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
