本日のNYタイムでは9月卸売物価指数（PPI）や9月小売売上高など、米経済指標の結果に注目。9月のデータであり、大きく材料視することはない可能性はあるが、予想との乖離が大きければ、ドルの反応は見られるだろう。米労働省は10月消費者物価指数（CPI）の公表を注視すると発表しており、米連邦準備制度理事会（FRB）は次回12月会合で、物価情勢を十分に把握できないまま、金融政策を決定するという異例の状況に追い込まれることになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げ予想は再び8割程度まで上昇しているが、利下げと据え置きをめぐり不確実性が高く、大手銀行でも見解が分かれている。市場は引き続き12月の日銀の利上げ、FRBの利下げを見極めることになる。
高市政権で決定された経済対策は21.3兆円と大規模となり、市場の財政懸念も根強く、足もとでは円売り圧力が続いており、ドル円の下値は堅い。ただ、円安の加速は物価の一段高につながる可能性が高く、高市政権も望まないはず。また、一段のドル高・円安はトランプ米大統領の逆鱗に触れる可能性もあり、円安が加速すると日本当局は積極的に円買い介入に動くと見込まれる。よって、当局の介入警戒感が上値を抑える要因となっている。
日中関係の悪化による相場への影響は今のところ、限られているがはやり注意は必要か。両国の関係悪化に一番喜んでいるのはトランプ米大統領だろう。日本はもっとトランプ政権を頼りにするしかなく、中国もできるだけトランプ米政権との摩擦を軽減しようとすることになるので、同氏は大好きなディールを仕掛けやすくなるからだ。同氏にとって、日本は同盟国、中国はライバル・敵であることは間違いないが、「米国ファースト」の同氏が「ディール次第」では強力な敵と組んで仲間を犠牲にすることも十分あり得るだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、先週末21日の高値157.54円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.76円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
