本日のNY為替市場では、米政府機関の一部閉鎖が解除されて以降初となる、９月米雇用統計に市場の関心が集まりそうだ。市場予想は失業率が4.3％、非農業部門雇用者数は5.0万人増となっている。
足もとでは、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げに慎重な発言が相次いでいる。昨日公表されたFOMC議事要旨（10月28－29日分）でも、「多くのメンバーは12月利下げは適切ではない可能性が高いと判断」などが明らかとなった。予想より強い内容となれば、12月FOMCでの金利据え置きの見方を後押ししてドルが買われるかもしれない。
ただ、今回発表されるのは9月分の数値であり、本来なら10月に発表されて同月末のFOMCの判断材料になるはずであった。本日の米雇用統計は過去の指標ということで、市場の反応は限られることもあり得る。発表後の米長期金利の動向に注意したい。
昨日、米労働省労働統計局（BLS）は11月雇用統計の発表を12月16日に延期し、同時に10月分については発表を取りやめるとした。次回FOMC（12月9-10日）より後の発表となることで、米政府機関の一部閉鎖の影響により米労働市場が正しく把握できないこととなるため、市場では米12月利下げ観測が後退している。このことも、ドルの上昇をサポートしている。CMEのFedWatchでは、次回12月FOMCでの利下げ確率は30％台と1カ月前の90％台から大きく低下している。
また、同時刻に新規失業保険申請件数も発表が予定されており、市場予想は23.0万件となっている。単純比較はできないが、米政府機関の一部閉鎖の直前に発表された件数（21.8万件）より増加が見込まれている。現在の雇用情勢という点ではこちらに分があるため、雇用統計と合わせて確認しておきたい。
その他、本日はハマック米クリーブランド連銀やバー米FRB理事、クックFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言機会が予定されている。雇用や金利見通しについて言及があるか注目したい。
他方、注意すべきは円相場の行方だろう。昨日は片山財務相が「為替について具体的な話は出なかった」などと発言したことで、円安けん制への警戒感が後退して円売りが活発化した。本日は小枝日銀審議委員が「為替変動による物価への影響、丁寧に見ていきたい」などと発言したほか、片山財務相や木原官房長官からも円安けん制の発言が伝わるも、いずれも強く円安をけん制する内容ではなかったこともあり、16時前後に1月以来となる157.78円まで上昇している。高市政権による財政拡張政策への懸念のほか、日銀の12月利上げ観測が後退していることも円売りを後押ししている。金融当局者からの強い口調での円安けん制発言、もしくは日銀の12月利上げ観測が浮上しないと、足元の円安の流れを変えるのは容易ではなさそうだ。
本日朝の時点で、三村財務官が言及していた「主な懸念は為替の過度なボラティリティー」による「ボリンジャー・バンド＋2シグマ」は156.80円付近であり、執筆時では+2シグマを上抜けている。口先介入が出てきてもおかしくはない立ち位置であることは頭の片隅に置いておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の158.00円。超えると1月10日に付けた年初来高値158.87円
想定レンジ下限
・ドル円は、本日安値156.88円。割り込むと心理的節目の156.00円
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
