本日のNY為替市場のドル円は、下院での「つなぎ予算」の採決や複数のFRB高官の見解を見極めて行く展開となる。
昨日ADPリサーチが発表した週次の雇用指標では、米企業は10月25日までの4週間に週平均で1万1250人を削減しており、先日発表されていた10月のチャレンジャー人員削減予定数の増大（15万3074人）と同様に、10月の雇用情勢の悪化が示された。
本日は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、ウォラーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ミランFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁らの講演が予定されており、10月の雇用データを踏まえての12月FOMCに向けた見解に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、12月FOMCでの▲0.25％の利下げ確率は67％程度となっている。
下院で「つなぎ予算」が可決された後、トランプ米大統領の署名を待って、米政府機関は再開することになる。しかし、雇用や物価関連のデータ収集が通常に戻るには時間がかかると報じられており、消費者物価指数（CPI）や雇用統計の発表は来週以降に先送りされると思われる。
下院では、共和党のジョンソン下院議長が速やかに可決されるとの楽観的な見通しを示した。また、保守強硬派グループ「自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」のハリス会長は条件付きで支持を表明している。しかし、民主党のジェフリーズ下院院内総務は政府再開の合意内容を批判しており、下院民主党は支持しない方針を示している。
下院での採決が一回で済むのか、それとも数回となるのか、感謝祭前の米政府機関の再開に向けた鬩ぎあいを見極めて行くことになる。
また、米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、まもなく公表されると思われるため、引き続き警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」や9月の日米財務相共同声明、そしてベッセント米財務長官の発言は、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを促している。
昨日の新聞報道では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入のタイミングに言及されていた。先日、三村財務官は、「主な懸念は為替の過度なボラティリティ、水準ではない」と述べていたが、神田前財務官と同様のボラティリティ重視ならば、ボリンジャー・バンド＋2σの155.30円台がドル売り・円買い介入への警戒水準となる。
本日は、片山財務相が「円安、マイナス面が目立っていることは否定できない」「過度な変動や無秩序な動きを高い緊張感を持ち見極めている」と円安を牽制する発言をしている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.89円（2/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.87円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
