本日のNY為替市場のドル円は、米政府機関閉鎖に関するヘッドラインに警戒しながら、複数のFRB高官の講演やNY債券・株式市場の動向を見極めていくことになる。
10月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）は、前年比+175.3％と発表され、前月の同比-25.8％から増えており、雇用情勢の悪化が示された。
これまで発表された10月の雇用指標は9月からの改善が確認されている。
ADP全米雇用報告は前月比+4.2万人（前月-2.9万人）、ISM製造業雇用指数は46（前月45.3）、ISM製造業雇用指数は48.2（前月47.2）だった。
これまでの雇用指標は、パウエルFRB議長の見解「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」を裏付けていたが、米企業の人員削減数が増えていたことはマイナス材料となる。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バー米連邦準備理事会（FRB）理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ウォラーFRB理事の講演では、12月FOMCでの追加利下げに関する見解に注目しておきたい。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、今後の発表には注目しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
米政府機関の閉鎖は本日で37日目となり、トランプ第1次政権で記録した最長記録35日を抜いている。財務省によると経済的な損失は1週間で150億ドルとのことで、これまで750億ドル程度となっている。
本日も米政府機関の閉鎖が解除される可能性に関する報道には注視しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.48円（11/4高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.96円（11/5安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
