30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.45円まで大幅に上昇。植田日銀総裁の発言「利上げの是非やタイミングは現時点では予断持っていない」を受け、日銀は利上げに消極的との見立てからドル買い円売りが進んだ。ユーロドルは米長期金利の上昇などから1.1547ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、12月の金融政策変更に対して消極的なパウエルFRB議長と植田日銀総裁の見解を受けて、上値を追う展開が予想される。
日米の金融政策への思惑からドル高・円安が進んでいるが、これまでは財務省による円安牽制発言やドル売り・円買い介入が上値を抑えてきた。しかし、片山財務相が昨日、日銀の金融政策現状維持に対して「景気情勢を勘案した極めてリーズナブルな判断」との見解を示し、円安への懸念を表明しなかったことで、本邦通貨当局のスタンスにも要注目。
8時30分に発表される10月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、前年比+2.6％と9月の+2.5％からの上昇が予想されており、全国CPIの先行指標とされる。もっとも、9月の全国コアCPIは同比+2.9％で42カ月連続でインフレ目標2％を上回り、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」である「刈り込み平均値」も同比+2.1％だったにも関わらず、日銀は政策金利0.5％を据え置いたままとなっており、インフレ率への注目度は低下している。
ドル円は、パウエルFRB議長の発言「12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ決定は既定路線（foregone conclusion）ではない」がドル高要因、植田日銀総裁が12月会合での利上げに言及しなかったという円安要因を受けて、154.45円まで上昇している。
ドル円のテクニカル分析では、2024年7月3日の高値161.95円を頭とする「ヘッド・アンド・ショルダー」を形成中であり、頭の161.95円から右肩の158.87円（1/10高値）を経由する「下降三角形」の上辺は、本日154.32円に位置している。本日は、月末の特殊玉が飛び交う中での攻防戦に注目しておきたい。
FOMCでは、2会合連続で0.25％利下げが行われたものの、パウエルFRB議長は9月には「リスク管理（risk management）」、10月は「既定路線（foregone conclusion）」という単語を使うことで、利下げ圧力をかけ続けているトランプ米政権に対して、タカ派的な利下げを打ち出している。ベッセント米財務長官は、パウエルFRB議長の発言に対して、組織の大幅な見直しが必要なことを示していると批判している。
一方の日銀金融政策決定会合は、6会合連続で政策金利を据え置き、植田日銀総裁は12月会合での利上げに言及しなかったことで、高市政権の「責任ある積極財政」や予算編成次期に配慮した金融政策となっている。
トランプ米政権は、関税や円安抑制を通じて日米貿易不均衡是正を標榜しており、ベッセント米財務長官は、植田日銀総裁との会談、6月の為替政策報告書、9月の日米財務相共同声明、10月の日米財務相会談などで、日銀の利上げによる円安抑制を促してきた。そして、日米関税合意での対日税率15％は、トランプ米大統領が実施状況に不満を感じれば、25％に戻す可能性を示唆していた。
27日の日米財務相会談に関して、日本政府関係者によると、ベッセント米財務長官は今年9月の日米為替共同声明の合意を守るように片山財務相に念を押したとのことである。片山財務相は「日銀による利上げを促すというようなことではなかったのではないかと思う」と述べたが、関係者は「ベッセント米財務長官の意図を理解していない」と述べており、トランプ米政権による「高市トレード」（円売り・株買い）に対するブレーキには警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
