2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場の安値146.60円から147.51円まで上昇した。ユーロドルは1.1683ドルまで下落後、1.1727ドル付近まで下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日の自民党総裁選を控えた植田日銀総裁の発言で10月29-30日の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を探る展開となる。
本日10時5分から植田日銀総裁が大阪経済4団体共済懇談会で挨拶、14時からは会見が予定されており、明日の自民党総裁選を前にして、10月29-30日の日銀金融政策決定会合での利上げへの言及を見極めることになる。
明日の自民党総裁選では、高市前経済安全保障担当相は、金融政策については日銀が決定すべきだと述べ、1年前のハト派的な発言「いま金利を上げるのはアホやと思う」とは距離を置いているものの、円安とのコンセンサスになっている。最有力候補者の小泉農相は、日銀に金融正常化を一任するとみられており、円高とのコンセンサスになっており、予断を許さない状況となっている。
10月29-30日の日銀金融政策決定会合では、9月会合で0.75％への利上げに投じた高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の2名は引き続き利上げに投じると思われる。
9月29日には、野口日銀審議委員が政策金利調整の必要性に言及したこと、昨日は内田日銀副総裁が「経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」と述べたことで、4名が利上げに投じる可能性が高まっている。
そして、本日の植田日銀総裁が利上げに前向きな見解を示した場合、5対4で0.75％への利上げが決定される可能性が高まることになる。
9月会合の「主な意見」の冒頭の植田日銀総裁と思われる見解は以下の通りとなっていた。
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる。そのうえで、こうした見通しが実現していくかは、不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、予断を持たずに判断していくことが重要である。」
日銀短観の大企業製造業業況判断DIは2期連続して改善傾向を示し、利上げの障害となっていたトランプ関税の不確実性も日米関税合意により後退しつつある。
植田日銀総裁は、2024年7月の日銀金融政策決定会合後に「2006年からの前回の利上げ局面のピークである0.5％が壁になるとは認識していない」と述べていたが、ようやく0.50％の壁を乗り越えることができるのかもしれない。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
