【動画】米CPI発表とFOMC・日銀会合前の市場動向分析【外為マーケットビュー】
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
米経済指標発表による市場の乱高下
昨日のマーケットは21時30分にアメリカの経済指標が相次いで発表され、当初ドルが急騰したその後急落するという乱高下となった。最初に米CPIの対前月比が予想0.3%に対し0.4%と発表され急激に上昇、その後の新規失業保険申請件数が26.3万件と、このところない急激な悪化を見せ、マーケットが反応して急落した。
新規失業保険申請件数はブレやすい数字で、件数増加の3分の2がテキサス州によるものだった。来週の修正がどうなるかは不明だが、2021年以来の大きな数字となり、来週のFOMCでは0.25%利下げが決定的となった。
ECB理事会とユーロ圏の政治情勢
ECB理事会では政策変更はなく、ラガルドECB総裁の会見は全体的にポジティブなトーンだった。フランスでは前内閣が不信任となり新首相が指名されているが、議会構成は極右の国民連合、マクロン大統領支持の中道右派、左派連合がそれぞれ3分の1ずつで不安定な政権となる。
フランスの長期金利はイタリアと同程度まで上昇しているが、フランスは欧州全体の20%のGDPであることを考慮すると、残り80%への影響は限定的と解釈できる。昨日はECB結果でユーロが上昇した後、1.17付近で膠着して終わった。
為替市場のレンジ相場継続
為替市場全体で膠着感が強まっており、ドル円も先月の米雇用統計で大きく下落した後はレンジ相場が続いている。149円近くになれば売られ、146円を下回ることもない約3円のレンジが継続している。
下値には日本の輸入企業による仕組み債絡みの大きなドル買いオーダーが入っている一方、上値では米金融政策の転換が明らかなためドルが重くなっている。米10年債利回りは昨日の指標を受けて一時4%を割るほど低下しており、圧力的には下方向と考えられる。
来週の重要イベント
最重要なのは9月17日のFOMC結果発表で、0.25%利下げが確実視されている。パウエルFRB議長の会見も重要だ。その2日後には日銀政策決定会合があり、おそらく政策変更はないと思われるが、自民党総裁選の成り行き次第では影響がある可能性もある。
植田日銀総裁の評価が低下しているとのロイター記事もあり、現在のインフレで多くの国民が苦しんでいる中、3%以上のインフレ率が3年近く続こうとしている。ベッセント財務長官も日銀の金融政策をビハインド・ザ・カーブと批判している。
対米投資と為替への影響
5,500億ドル（80兆円）の対米投資について、一部では巨額の円売りドル買いになるとの見方もあるが、否定的見解を示すアナリストもいる。国際協力銀行が中心となり、外為特会の外貨準備1.2兆ドルがバックにあるため、基本的にドル調達資金で行われ、為替への大きな影響はないと考えられる。
来週のFOMCとそれに続く日銀会合では、アメリカが利下げ、日本は政策据え置きながら最近の動向から日銀への引き締め圧力が高まっており、ややタカ派な内容になると予想される。結果的にドル売り円買いが大きくなる可能性があり、直前のリーク報道に注意が必要だ。
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志摩力男 氏慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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