5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米非農業部門雇用者数が前月比2.2万人増だったことで、米10年債利回りが4.0609％前後まで低下し、146.82円まで下落した後、147.50円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは米8月雇用者数の下振れをきっかけに1.1760ドルまで上昇後、1.1713ドル付近まで下押しした。カナダドルは、低調な8月カナダ雇用統計を受けて下落、対米ドルで1.3854カナダドル、対円で106.17円までカナダドル安に振れた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、低調な米8月雇用統計を受けて9月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、次期政権への思惑から下値は限定的だと思われる。
8時50分に発表される日本の4－6月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比+0.3％、前期比年率+1.0％と予想されている。予想を上回った場合は、日銀の「経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針」の追い風となるため、早期利上げ観測が高まることになるものの、政治動向を巡る不透明感が高まったことで動きづらい展開か。
昨日は、石破首相が退陣を表明し、総裁選への出馬を見送る方針を表明した。当面は、財政規律を重視する石破首相の退陣と次期自民党総裁選や国会での首相指名選挙への思惑から、債券売り、円売りが優勢な展開が見込まれる。
参院選の結果を踏まえれば、世論は減税を支持していたことで、新政権は財政拡張的な方向性になっていくことが予想されるため、日銀は利上げを打ち出しにくくなっていくことが見込まれる。
今朝のドル円は148円台まで上昇しており、攻防の分岐点は200日移動平均線の148.83円や先週の高値149.14円となる。
低調だった米8月雇用統計を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月で0.25％の利下げを予想する確率は89.0％、0.50％の利下げ確率は11.0％となり、9月の利下げを完全に織り込んでいる。また、年内の利下げ回数も毎回の3回となっている。
8月の非農業部門雇用者数は前月比+2.2万人と発表され、3カ月平均は+2.9万人となった。7月のFOMCでの労働市場に関する判断の根拠の1つとなっていた数値は、3カ月平均で15万人という水準だったことで、労働市場の脆弱性を根拠に利下げを主張していたウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長の見立てが正しかったことになる。特に6月分は▲1.3万人に下方修正されており、ADP全国雇用者数の6月分が▲2.3万人だったように、マイナスに沈んでいたことが判明した。
また明日、米労働統計局から昨年8月21日に公表されていた年次ベンチマーク改定の速報値が発表されるため、9月のFOMCに向けて予断を許さない状況が続くことになる。昨年は、2023年4月から2024年3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されていた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
