米雇用統計が左右する9月相場：エヌビディア好決算も株価上値重く、ドル円は政権不信でドル安圧力継続（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/9/1 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

「９月」に身構える市場

Ｓ＆Ｐ５００種の月別パフォーマンス（２０００年～２０２４年）が最もよろしくない９月を迎えた。そんな悪いジンクスに身構えるかのように、先週末２９日のＳ＆Ｐ５００種は前日の過去最高値更新から一転して下落。同日発表された８月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）やミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を下回ったことも一因と見られる。依然、市場には関税措置に伴う経済見通しの悪化懸念とインフレ再燃への警戒がくすぶり続けている模様で、その実、同じ日に発表された７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計においてコア価格指数は２月以降で最大の伸びとなった。個人支出自体は強めの結果を示していたが、これは季節要因によるところが大きいと見られる。

米雇用統計の結果次第

ともあれ、ＰＣＥ価格指数が事前の市場予想通りの結果だったこともあり、市場の最大の関心はもはや今週５日に発表される８月の米雇用統計に移っている。その結果がよほど強いものとならない限り、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において０．２５％ポイントの利下げ判断が下されるとの見方は有力であり続けるだろう。
ただし、そこまでは米株価も既に織り込んでいるわけで、今後は年内の利下げが「今月を含めて２回か、それとも３回か」を織り込む段階に入って行く。「２回」との見方が強まるようであれば、米株価の当面の上値は限られてくる可能性もある。今のところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価の安定よりも雇用の安定の方を優先するとの見方に市場は傾いている模様だが、米雇用統計が“無難な”結果を示せば目先は再びインフレ警戒の方に重心が移る可能性もないではない。

エヌビディアが一つのカギ

前回更新分の本欄で想定したとおり、先週の米株価はリリーフ・ラリーの様相を呈するものとなったが、今月から来月あたりにかけて一定の調整を交える局面が訪れるとの個人的な見方に変わりはない。価格調整時の下値サポートとしては、一つに２５日移動平均線の信頼感が強いわけであるが、それだけに同線をひとたびクリアに下抜けると、ひとまずは６２００ポイントあたりの節目まで下落する可能性もあると見ておく必要があるだろう。
やはり、一つのカギを握るのはエヌビディアの株価の行方。先週発表された５―７月期の決算は確かに合格ライン越えの好結果であったが、それにも拘らず今のところ市場からは一段の上値を追いに行こうとする熱気のようなものが伝わってきていない。

米政権の傲慢がドル安要因

そもそも、このところトランプ米政権があの手この手で「ＦＲＢの独立性」や米労働省労働統計局（ＢＬＳ）などの「政府機関の権威」に対する信認を脅かそうとしている、その傲慢な姿勢、態度そのものが市場では極めて不愉快なものに映っており、それは米株価の位置よりもドルの地位の方にずっと大きな悪影響を及ぼすものとなっている。
市場は米国経済の先行きに対する警戒感からドルを積極的に買い上がることができず、結果的にドル安がジワリと進んだ場合には、そのぶん米国の輸入物価が強含みになって米個人消費はますます低迷する。トランプ氏から再三に亘って辞任を迫られてきたパウエルＦＲＢ議長にしてみれば「もう、どうなっても知らん」という心持ちであろう。

依然、ドルの上値は限られる

先週のドル／円の週足ロウソクは、またまた終値で３１週移動平均線（３１週線、先週末は１４７．０３円処に位置）をクリアに超えることができなかった。前回も述べたが、やはり当面は３１週線が一つの上値抵抗として意識されやすいと心得たうえで、一時的にも同線を超える動きとなった場合には、基本的に戻り売りを仕掛ける算段で臨むといったスタンスを継続したいと個人的には考える。
一方で、ユーロ／ドルの日足が依然として一目均衡表の日足「雲」上限と２１日移動平均線に下値を支えられる状態を続けている点も見逃せない。ドイツの経済不振やフランスの政治不安などを勘案すれば、足元のユーロ／ドルの底堅さはドルの不人気によるところが小さくないと見られる。