本日のNY為替市場のドル円は、先週末のジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が「物価の安定」よりも「雇用の最大化」に軸足を置いたハト派的な見解を示したことで、8月米消費者信頼感指数での労働市場格差指数に注目する展開となる。
また、トランプ米大統領がクックFRB理事を解任したことで、トランプ・チルドレン（ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事）に加わることになる次期FRB理事の人選にも注目しておきたい。
連邦準備制度法10条では、「大統領が『正当な理由』により早期に解任しない限り、各理事は前任者の任期満了から14年間の任期を務める」と規定されている。
『正当な理由』とは、職務怠慢、職務放棄、職務上の不正行為、などとなっているが、クックFRB理事の住宅ローンに関する問題は、FRB理事就任以前の事案なので、解任理由とはならないと思われる。
さらに、ワシントンポスト紙は、「トランプ大統領に解任権限はないと指摘」と報じている。
そして、クックFRB理事は「トランプ大統領は、法律上何の正当な理由もないにもかかわらず、『正当な理由に基づいて』私を解任すると主張している。彼にはそのような権限はない」と声明で表明した。そしてクック氏の弁護士は、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じると明らかにしており、今後の関連ヘッドラインに注目しておきたい。
8月米消費者信頼感指数は96.2と予想されており、7月の97.2からの低下が見込まれている。
7月の消費者の雇用機会に対する見方「労働市場格差指数」は11.3％となり、6月の12.2％から低下して、7カ月連続で悪化しており、2021年3月以来の水準に低下していた。
8月の労働市場格差指数が低下傾向を続けていた場合、8月の雇用統計への警戒感が高まることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.39円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、146.58円（8/22安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
