本日のニューヨーク為替市場は、米国勢が3連休明けで重要イベントも予定されていないとは言え、依然としてトランプ関税を巡る報道で神経質な動きとなりそうだ。また、東京午前（米国6日）に伝わった「トランプ米大統領のBRICSへの圧力」に対して、BRICS側の反応にも注意が必要だろう。
トランプ政権による「相互関税の猶予期限・7月9日」が迫るなか、トランプ大統領は本日から期限日までにかけて、最大15の貿易相手国に関税率などを通知する書簡を送ることを明らかにした。現在進行中の関税交渉が合意に至らなかった場合については、来月1日から新たな関税が発動されるとラトニック米商務長官は説明している。
週明け時間外の米株先物は売りが先行したものの、先週大きく上げた後でもあり、調整の範囲は出ていない。連休明けの米債市場も、時間外では目立った動きを見せず。先週は、6月米雇用統計が良好な結果となり、またトランプ政権が推し進めた大規模な減税・歳出法案が成立。重要なイベントをクリアし、相場全般に一先ずトランプ書簡を見極めたいというムードが広がりつつあるか。
とは言え、米国の一方的とも言える関税政策への反発は根強いのは確か。特に、世界経済への影響力を増してきたBRICSと米国が対立色を強めるようだと、リスクセンチメントの悪化が一気に進んでしまうだろう。
本日まで開催される「主要な新興国11カ国で構成するBRICS首脳会議」では、トランプ米政権を念頭に置いた無差別な関税政策について懸念を表明するもよう。また加盟国イランに対する軍事攻撃についても、国際法違反として非難した。これに対して、トランプ大統領は「BRICSの反米政策に同調する国には追加で10％の関税を課す」と反応している。
米国とBRICSの関係悪化を懸念し、欧州昼までは対新興国通貨を中心にドル高が進行。NY勢がこの流れに乗ってくるようであれば、日足一目均衡表・雲の上限145.55円を超えて上値余地を試す場面がありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、6月24日高値146.19円
想定レンジ下限
・ドル円、4日安値144.18円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
