時間外の米長期金利の上昇に伴いドルに調整の買い戻しが入っているが、ドルの弱い地合いは変わっていない。トランプ関税の不確実性や米早期利下げ観測及びトランプ政権の大型減税案による財政赤字の拡大がドルの重しとなっている。
本日は明日に6月米雇用統計を控え、6月ADP雇用データを確認。今週の4日は米市場が独立記念日の祝日で休場となり、雇用統計は明日に発表される予定だ。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ圧力を強めているほか、FRBメンバーからも7月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを言及する発言が聞かれている中、利下げを巡り雇用データの注目度が増している。6月雇用統計では非農業部門雇用者数と平均時給、失業率、いずれも先月より弱い結果が見込まれている。
昨日に発表された、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は予想外に増加し、昨年11月以来の高水準となったが、採用は減少傾向にあり、トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が迫る中、労働市場は減速に転じた兆候が強まっているとの見方が強い。
パウエルFRB議長は昨日に関税のインフレへの影響を見極めるために「待つ姿勢」を改めて表明するも7月の利下げ可能性については否定せず、7月FOMCでの利下げ検討が「早過ぎるとは言えない」との認識を示した。
・想定レンジ上限
ドル円、21日移動平均線（本日144.56円近辺）や日足一目均衡表・雲の下限（本日144.59円近辺）が位置する144円半ばが上値めど。その上は6月27日の高値144.95円を意識した節目の145円大台の攻防に注目。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値143.32円や昨日の安値142.68円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
