米株4カ月ぶり高値更新も一服感、ドル円は株価次第で軟化（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/6/30 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

Ｓ＆Ｐ５００種は史上最高値更新

先週末２７日、Ｓ＆Ｐ５００種は４カ月ぶりに史上最高値を終値で更新した。１週間前の本稿執筆時に、こうした展開を想定することは正直難しかった。それだけ、この数日間の中東情勢やトランプ関税などを巡る状況は実に目まぐるしく変化したとも言える。
少なくとも、中東情勢の緊張はひとまず後退し、米中間の貿易協議も「最終的な理解の取りまとめに至った」（ラトニック米商務長官）と伝わる。また、ベッセント米財務長官が上乗せ関税の一時停止措置を延長する可能性を示唆したことや、「報復税」と称される内国歳入法８９９条の新設を見送るよう米連邦議会に要請したことなども、米国株の下値を支える役割を果たしていると見られる。
加えて、足元で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げへの期待がやや高まっていることも米国株高に一役買っている模様。２７日に発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）データも市場の早期利下げ期待を後退させる内容ではなかった。

米国SP500週足チャート

市場の楽観はやや行き過ぎ？

市場がやや楽観に傾き過ぎているとの感もないではない。トランプ米大統領は上乗せ関税の一時停止措置が終了する「７月９日」までに一部の国・地域に対する関税を引き上げる強硬姿勢を崩しておらず、２７日にはカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明している。米中協議については、依然として「レアアースに関する約束を履行した後でなければ対中制裁措置を解除しない」としているわけで、今後もまだ両国によるチキンレースが続けられる可能性は十分にあると見られる。
何より、トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長に対して「辞任してもらいたい」、「すでに後任候補を幾人か想定している」などと述べていることで、市場が徐々に不安定化していくことが大いに懸念される。一方で、後任候補と思しき幾人かの当局者らが「７月利下げの可能性も」などとトランプ氏に忖度するようなコメントを発していることについても、無用に惑わされることがないようにしたい。

米国株には暫し調整のリスク

率直な印象として、目下の米国株は全体に暫し調整のリスクを孕んでいるように思われてならない。テクニカル的な見地からも、目先の高値警戒感はそれなりに強い。足元で一旦調整の場面を迎えると、Ｓ＆Ｐ５００種は２月高値とのダブルトップ形成が意識される可能性がある。今後、仮に２３日安値の５９４３ポイント処を明確に下抜けると、ひとまずは２００日移動平均線が位置するところ、あるいは５月２３日安値＝５７６７ポイント処を試す可能性があると見ておく必要があると個人的には考える。
言うまでもなく「７月９日」は刻々と迫っている。今のところ、トランプ米大統領は日本との自動車貿易について、２５％関税を撤回しないどころか更に引き上げる構えすら見せているという。日本側が求める全面免除にはかなりの距離があると見られ、どのような着地になろうとも日・米双方の経済には大きな打撃となろう。

米国SP500日足チャート

ユーロ／ドルにはもう一段の上値余地

いまだトランプ米政権の政策方針は先行き不透明なものばかりで、トランプ氏の傍若無人ぶりも目に余る。結果、国際金融市場における「米国離れ」、「ドル離れ」の流れは相当に根強いものとなっており、代わりにユーロの存在感が強まっている。米早期利下げ観測が市場で勝手に盛り上がっている一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げサイクルは終点に差し掛かっていると見る向きが多く、足元でユーロ／ドルは一段の上値余地を試す展開を続けている。当面は、昨年９月高値から今年１月高値までの下げ幅を１．６１８倍した値を１月安値に加えた水準＝１．１８５０ドル処が上値の目安になると見ておきたい。