来週のドル円関連重要イベント
6月23日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/23(月)：
【アメリカ】6月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】5月中古住宅販売件数
6/24(火)：
【アメリカ】1-3月期四半期経常収支
【アメリカ】4月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】6月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】6月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
6/25(水)：
【アメリカ】5月新築住宅販売件数
6/26(木)：
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】5月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】5月住宅販売保留指数
6/27(金)：
【日本】5月失業率
【日本】5月有効求人倍率
【日本】6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】5月個人所得
【アメリカ】5月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは24日（火）のパウエルFRB議長発言、25日（水）の米5月新築住宅販売件数、26日（木）の米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）、27日（金）の米5月個人消費支出（PCE）です。
24日（火）にはパウエルFRB議長の発言が予定されています。今週の米FOMCでは4会合連続となる政策金利の据え置きが決定され、年内2回の利下げ見通しが維持されました。米関税政策や中東情勢が注目される中で金融政策による相場への影響は限定的となっているものの、今後の見通しの手がかりとなる発言が出れば市場が反応する可能性もあり、注意が必要です。
25日（水）には米5月新築住宅販売件数が発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
26日（木）には米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）が発表されます。実質GDPはその国で新たに生産された財やサービスの合計額から物価変動による影響を除いたもので、国の経済活動を総合的に把握する重要指標です。最も注目されるのは速報値ですが、確定値も予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性があるため注意が必要です。
27日（金）には米5月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週、中東情勢の緊迫化が懸念される中で有事のドル買いが進みましたが、米指標の冴えない結果を受けてドルが売られる場面もあり、方向感を掴みにくい動きとなりました。日銀は金融政策決定会合で市場予想通り政策金利の据え置きと国債購入の減額幅を縮小する方針を決定し、米FOMCでも予想通りに政策金利が据え置かれましたが、米関税政策や中東情勢が注目される中で金融政策による相場への影響は限定的となりました。
来週も引き続き関税政策をめぐる進展や中東情勢が相場の焦点となることが予想され、関連ヘッドラインを受けての急な相場変動に警戒が必要となりそうです。
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