ドル円は引き続き中東情勢への警戒感が下支えとなりそうだ。中東情勢への過度な懸念はいったん和らいだが、中東情勢の不安定化で「有事のドル買い」圧力は残されている。トランプ米大統領は主要7カ国首脳会議（G7サミット）を切り上げ、首都ワシントンに向けカナダの開催地を後にした。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、ホワイトハウスで対応にあたるとみられている。トランプ米大統領は「米国民の中東退去支援に取り組んでいる」と述べた。
中東の地政学リスクがドルの下支えとなる一方で、トランプ関税の不確実やトランプ減税法案による財政不安などで依然としてドルの上値は重く、ドル円は145円台で売りも出やすい。本日のNYタイムでは米5月小売売上高や同輸出入物価指数の発表が予定されている。小売売上高は前月比-0.7％予想と、関税の発動を控えて自動車の駆け込み購入が増えた後の需要低下でマイナスに転じると見込まれるが、同コア（除自動車）は前月比+0.1％と前月から横ばいが予想されている。予想以上に関税の影響が確認されれば、ドルに売り圧力が強まりそうだ。
なお、本日の東京タイムでは日銀が政策金利を0.50％で据え置いたほか、来年4月からの国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮することを明らかにした。ほぼ市場予想通りの結果と言える。また、植田日銀総裁は「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と繰り返し、関税・通商協議の不確実を強調した。発言内容に大きなサプライズは見られていない。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・雲の上限145.60円近辺が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線144.00円近辺が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
