来週のドル円関連重要イベント
6月16日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/16(月)：
【アメリカ】6月ニューヨーク連銀製造業景気指数
6/17(火)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】5月小売売上高
【アメリカ】5月鉱工業生産
【アメリカ】6月NAHB住宅市場指数
6/18(水)：
【日本】5月貿易統計
【日本】4月機械受注
【アメリカ】5月住宅着工件数
【アメリカ】5月建設許可件数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
【アメリカ】4月対米証券投資
6/20(金)：
【日本】5月全国消費者物価指数（CPI）
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【日本】植田和男日銀総裁、発言
【アメリカ】6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】5月景気先行指標総合指数
特に注目度が高いのは17日（火）の日銀金融政策決定会合後の政策金利発表と植田日銀総裁の会見、米5月小売売上高、18日（水）の米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、20日（金）の日本の5月全国消費者物価指数（CPI）と日銀・金融政策決定会合議事要旨です。
17日（火）の日銀会合終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。今回の会合では、大規模な金融緩和の一環として行われてきた国債の買い入れについて議論される見通しです。日銀は金融政策の正常化に向けて昨年8月から国債買い入れの減額を進めており、今後の国債買い入れについてどのような方針が示されるかが注目されます。
17日には米5月小売売上高も発表されます。米小売売上高は、アメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
18日（日本時間19日未明）には米FOMC終了後に政策金利発表、続いてパウエルFRB議長の会見が行われます。今週発表された米5月消費者物価指数（CPI）が予想を下回って利下げ期待が高まる場面もあり、トランプ大統領が繰り返し利下げの必要性を主張する中、FRBが今後の金融政策についてどのような方針を示すか注目されます。
20日（金）には日本の5月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
20日には4月30日から5月1日にかけて開かれた日銀・金融政策決定会合の議事要旨も公表されます。この会合では市場予想通り政策金利の据え置きが決定され、市場では早期利上げの可能性が低下したと受け止められて円売りが強まりました。政策金利据え置きの背景や追加利上げの時期についてどのような議論が行われたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
今週、ドル円は植田総裁の「物価上昇率はまだ2％に少し距離がある」との発言が追加利上げに慎重な姿勢と受け止められて145円台半ばへと上昇する場面もあったものの、米指標の弱い結果や中東情勢の緊迫化を受けて週後半はドル売りが進みました。
トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に加えて、今週イスラエルがイランに対して攻撃を行ったと報道されたことでリスク回避の動きが強まっており、ドル円は軟調な動きが予想されます。来週のFOMCやパウエル議長の会見を受けて米早期利下げ観測が強まれば一段とドル売りが加速する可能性もあり、ドル円の下落リスクへの警戒感が高まっています。
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