本日のNY時間でも、引き続きトランプ政権の関税についての発言や報道で上下することになるだろう。本日は中国当局が「国内航空会社にボーイング機の受取停止を指示した」と報じられるなど、この件に関してのトランプ米大統領の反応も注目される。
今週に入り、米国のトリプル安（米株売り・米債売り・米ドル売り）の流れは落ち着いてきたことで、ややドル売りの勢いも弱まっている。しかしながら、依然としてリスクはドル売りサイドであることは変わらないだろう。米CNBCによる市場調査では、トランプ米大統領が目指すサプライチェーンの国内回帰について、新たな米国内構築費用は回答者の18％が現在のコストの2倍程度、47％は2倍以上になると推定する回答結果が出た。日本の倍以上、北米の主だった製造拠点が集中するメキシコの4倍弱の平均年収となる米国にサプライチェーンを戻すためには、高コスト問題を解決しなくてはならない。その点を考えると、トランプ大統領がドル高時を「大惨事」と発言していたように、ドル高是正によるコスト削減の可能性があることがドルの抑えになりそうだ。
特に日米間に関しては加藤財務相、赤沢経済再生相、ベッセント米財務長官、グリアUSTR代表など日米要人が交渉は為替も議題の対象になると発言していることで、円安調整の可能性は高い。明日16日から18日に赤沢経済再生相と林官房長官が訪米する予定となっていることで、敢えてこの重要な協議を前に円売りを積極的に進めることは難しいだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの日通し高値143.59円、その上は前日の欧米時間高値144.08円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11日安値142.07円。その下は昨年9月30日安値141.65円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
