ドル円 米相互関税受けドル売り加速
今週初めのドル円は、先週末の下落を経て149円台後半でスタートしました。
先週末に発表された米3月ミシガン大学消費者態度指数が予想を下回ったことで米景気減速をめぐる懸念が強まり、ドル円は149円台後半へと下落しました。
週明けの31日（月）は日経平均株価が大きく下落する中でリスク回避の円買いが強まり、148円台後半へと続落しました。
その後、米長期金利の上昇とともに1日（火）未明にかけて150円台前半へと上昇しましたが勢いは続かず、米3月ISM製造業景況指数や2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回ったことを受けてドルが売られ、再び148円台後半へと下落しました。
2日（水）には買い戻しが入り149円台後半へと持ち直しましたが、3日（木）にトランプ大統領が相互関税の詳細を発表し、日本には24％の関税が課されるなどの内容が伝わると、ドル売り円買いの動きが強まり昨年10月初め以来約半年ぶりの水準となる145円台前半まで円高ドル安が進みました。
今週のドル円は週後半に大きく下落する展開となりました。トランプ大統領が発表した相互関税が想定以上に厳しい内容と受け止められたことで貿易摩擦をめぐる警戒感が強まり、ドル売り円買いが加速しました。
来週は米FOMC議事要旨や米3月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。トランプ大統領の関税政策によりアメリカ経済も大きな影響を受けることが懸念される中、来週の米指標を受けて米景気減速への警戒感が強まればドル円が一段と下落する可能性もあり、結果に注目が集まります。
