植田総裁や米インフレ指標がリスク回避地合いを落ち着かせるか注視

米ドル/円は145円台前半へ下落

米相互関税が「全ての国を対象とする」との思惑から、週明けはギャップダウンして始まり、米ドル/円は148.702円まで売りが先行しました。その後、米国の相互関税発表直後は想定内との思いから米ドル/円は瞬間的に150.471円まで上値を伸ばしましたが、詳細が明らかになると今度は想定以上に厳しめとの認識から、リスクオフの円買いが優勢に。また、米ISM非製造業の悪化も加わり、米ドル/円は145.161円まで下げ幅を広げました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

米関税上乗せ分、9日に発効

米国は貿易相手国に対し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとしています。ラトニック米商務長官は「トランプ大統領が関税で手加減するのはあり得ない」としており、米国の本気度が窺えます。また、カナダは「USMCAに準拠していない米国からの輸入車すべてに25％の関税を課す」としたほか、中国政府は「断固として対抗措置を講じる」との声明を出すなど、貿易戦争は激化の様相です。9日には相互関税の上乗せ分の賦課が始まりますが、一部の国・地域との貿易協議進展はあっても、多くはそのまま施行されると思われ、成長・インフレに対するリスクは残ったままになりそうで、こうした環境は円の下値を支えると、考えます。

ただし、為替市場で円高が進んだほか、経済成長に対する不確実性から日銀の6月追加利上げ織り込みが2割程度まで下げるなど、早期利上げ観測が後退する中、信託大会で挨拶する植田日銀総裁が追加利上げ期待をさらに後退させることが出来れば、円の上昇幅を抑制する可能性はありそうです。また、米消費者物価指数がスタグフレーションを和らげる内容となるかにも注目したいです。

底打ち感見られず、戻り売り（テクニカル分析）

米ドル/円は日足一目均衡表の雲に迫っていたものの、そこから上値を伸ばしきれずに雲から大きく下放れする格好になっています。下押し幅が広がった分、自律反騰が見られても良いように感じますが、まだ底打ち感は感じられません。145.00円を割り込むようなら、143.00円割れを目指して上値を切り下げそうです。仮に3日安値の145.161円を短期的な下値としても、3月28日の高値151.207円からの下落幅の50％戻しとなる148.18円レベルでは頭を抑えられるのではないかと、考えています。