今週のNY市場はトランプ関税と経済指標に注目。先週はダウ平均が412.89ドル高（+0.95％）と反発したが、S&P500が0.98％安、ナスダック総合が3.47％安とともに2週続落した。トランプ米大統領が延期されたカナダやメキシコからの輸入品に対する25％の関税や中国に対する10％の追加関税発動に言及したことでセンチメントが悪化した。エヌビディアが予想を上回る決算を発表したものの株価が大幅に下落し、ハイテク株全般に売りが強まったことも相場の重しとなった。S&P500の11セクターはITが週間で4.01％安、コミュニケーションが2.55％安、一般消費財が2.10％安、公益が1.49％安となった一方、金融、不動産が週間で2％超上昇し、ヘルスケア、生活必需品、資本財も1％超上昇した。2月月間ではダウ平均が1.58％安、S&P500が1.42％安とともに反落。ナスダック総合は3.97％安と4カ月ぶりに反落し、2024年4月以来の大幅安を記録した。
今週は3月4日に発動が予定されるカナダ、メキシコからの輸入品に対する25％関税や中国に対する10％の追加関税の行方に注目が集まるほか、年内の利下げ見通しを巡り米2月雇用統計などの経済指標が焦点となりそうだ。金曜日に発表される2月雇用統計では非農業部門雇用者数が1月の14.3万増から15.3万人増へと増加が見込まれ、失業率は1月から横ばいの4.0％が見込まれている。足もとでやや弱い経済指標の発表が相次いだことで年内の利下げ期待が再び高まっているが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長などは利下げを急ぐ必要はないとのスタンスを繰り返し示しており、雇用統計を受けた利下げ見通しが焦点となる。このほかの経済指標は2月ISM製造業PMI、2月ADP民間部門雇用者数、2月ISM非製造業PMIなど。決算発表では半導体のブロードコムやターゲット、ベストバイ、コストコなどの消費関連株の決算やガイダンスに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月S&P製造業PMI確定値、2月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月3日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
