
また、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言(ウクライナ関連、トランプ関税関連)には警戒しておきたい。
昨日は、タカ派のハーカー米フィラデルフィア連銀総裁やボウマンFRB理事による1月米連邦公開市場委員会(FOMC)でのタカ派的据え置きを支持する見解にも関わらず、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25%の利下げ開始時期が、7月FOMCのままとなっており、12月末の段階でのFF金利誘導目標は4.00-25%となっている。
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は、先日、トランプ政権による関税、移民などの政策変更の影響を精査するため、次の金利措置の判断に時間をかけることができるとの見方を示していた。
1月の米消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)が予想を上回っていたことで、本日もタカ派的な見解が予想されており、利下げ開始時期への言及に注目することになる。
2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の予想は-1.0で、1月の-12.6からの大幅な改善が見込まれている。2月の物価情勢や雇用情勢を見極める意味から、物価・雇用指標の動向にも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、152.87円(日足一目均衡表・転換線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、150.93円(2/7安値)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ