東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は444ドル安の44303ドルで取引を終えた。1月雇用統計では非農業部門雇用者数は14.3万人増と市場予想を下回ったものの、失業率が改善したほか平均賃金が予想以上に増加し、労働市場の強さが確認された。加えてミシガン大が発表した1年先期待インフレ率速報値が大きく上昇したことで、利下げ期待が後退。10年債利回りが一時4.5％を上回るなど長期金利が大きく上昇した。決算を受けたアマゾンが大幅安となったこと、トランプ大統領が「相互関税」の導入に言及したことなどもあり、値幅を伴った下落となった。
ドル円は足元151円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて465円安の38375円、ドル建てが425円安の38415円で取引を終えた。米国時間7日に行われたトランプ大統領と石破首相の会談は円満ムードとなったが、米国株安や米金利上昇を嫌気して、日本株は大きく水準を切り下げることになるだろう。あすの東京市場は休場。米金利の上昇は水曜12日に発表される米消費者物価指数（CPI）に対する警戒を高める。米金利が上昇した割に為替はドル高（円安）には振れておらず、外部環境が良くない中、場中はマイナス圏で不安定な動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは38200円-38600円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
