来週のドル円関連重要イベント
2月3日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
2/3(月):
【アメリカ】1月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】1月ISM製造業景況指数
2/4(火):
【アメリカ】12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
【アメリカ】12月製造業新規受注
2/5(水):
【アメリカ】1月ADP雇用統計
【アメリカ】12月貿易収支
【アメリカ】1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】1月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】1月ISM非製造業景況指数(総合)
2/6(木):
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
2/7(金):
【アメリカ】1月雇用統計
【アメリカ】2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは3日(月)の米1月ISM製造業景況指数、5日(水)の米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、7日(金)の米1月雇用統計です。
3日(月)には米1月ISM製造業景況指数が発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。5日に発表される米1月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。
5日(水)には米1月ADP雇用統計が発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
7日(金)には米1月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、中国の新興企業「ディープシーク」が低コストのAIモデルを開発したことで米企業のAI分野における優位性が脅かされるとの懸念が広がり、ドル円は大きく下落する場面がありました。また、FOMCでは市場予想通り政策金利の据え置きが決定されました。
「ディープシークショック」と呼ばれた金融市場の混乱はひとまず収束したものの、アメリカと中国の間でAI開発をめぐる競争が激化することへの警戒感は残り、今後の相場への影響が懸念されています。
FOMCでの政策金利据え置きを受けて市場ではFRBは今後の利下げに慎重との受け止めが広がりましたが、来週の米雇用統計の結果やトランプ政権の政策次第で見通しは大きく変わる可能性があり、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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