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ドル円相場1/20週振り返り 米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

ドル円 米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

今週初めのドル円はトランプ氏の大統領就任式に注目が集まる中、156円台前半でスタートしました。

20日(月)には一時156円台後半へと上昇したものの、その後トランプ氏が大統領就任初日に新たな関税を課すことは見送ると報じられたことで関税政策がアメリカ国内のインフレを助長するとの懸念が和らぎ、ドル売りが強まって155円台前半へと下落しました。

21日(火)にはトランプ新大統領がメキシコやカナダからの輸入品に25%の関税を課すことを検討しているとの報道が伝わってドルを買い戻す動きが強まり、ドル円は156円台前半へと上昇しましたが、その後154円台後半まで反落して再び156円台へと反発するなど荒い動きとなりました。

22日(水)は米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となり、ドル円は23日(木)にかけて156円台後半まで上昇しました。その後トランプ大統領がダボス会議でFRBに政策金利の引き下げを要請する考えを示したことを受けてドル売りが強まり、155円台後半へと下落しました。

24日(金)午前には一時156円台へと強含みましたが、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決定したことが伝わると円買いが強まり、一時155円を割り込んで下落しました。

今週のドル円はトランプ大統領の発言や日銀会合を受けて乱高下する展開となりました。週後半には日銀が市場の予想通り追加利上げを決定したことでドル売りが強まりましたが、トランプ大統領の関税政策でアメリカ国内のインフレが再加速すればドル高につながる展開も予想され、慎重に方向感を見極めたいとの思惑が広がっています。

来週は米FOMCや米12月個人消費支出(PCE)などの重要イベントが予定されています。トランプ大統領の発言や政策が相場にどのような影響を与えるか見通せず不確実性が高まる中、FRBが今後の金融政策についてどのような道筋を示すかが注目されることとなりそうです。

 



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