ドル円 好調な米指標受け上昇
今週初めのドル円は、東京市場が休場となり動意が鈍る中、146円台後半でスタートしました。
12日(月)は日本が祝日となる中、円売りドル買いの動きが強まってドル円は148円台前半へと上昇しましたが、その後中東情勢の緊迫化を背景に146円台後半へと反落しました。
13日(火)には日経平均株価が大きく上昇する中でドル円も148円手前まで上昇したものの、米7月卸売物価指数(PPI)の鈍化などを背景に再び146円台後半へと押し戻されました。
14日(水)午前に岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことが伝わると、円を買う動きが強まりドル円は146円台前半まで下値を拡大しました。その後注目されていた米7月消費者物価指数(CPI)が前年比で予想をやや下回り、発表直後は売り買いが交錯しましたが、大きな方向感につながることはなくレンジ内での揉み合いが続きました。
15日(木)も日中は小幅な動きとなりましたが、米7月小売売上高が予想を大きく上回り、新規失業保険申請件数は予想を下回ったことで、アメリカの景気は底堅いとの見方が広がりドル円は149円台前半へと上昇しました。
今週のドル円は揉み合いが続いた後、好調な米指標を受けて大きく上昇する展開となりました。
来週は米FOMC議事要旨の公表や日本の7月全国消費者物価指数(CPI)などの重要イベントが予定されています。市場では来月17日から開かれる米FOMCで利下げが行われるとの見方が広がっており、来週の重要イベントを受けて利下げ幅をめぐる見通しがどのように変化するか注目されることとなりそうです。
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