米国ＦＯＭＣの政策

過去の政策動向一覧（*印は金利変更）

FOMCは約6週間ごとに年8回、火曜日（2日間の場合は火・水）に開催され、議事要旨は3週間後に公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告（ベージュブック）が公表されます。

2018年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
1月29日・30日	2.25～2.50%	3.00%	労働市場は堅固でインフレは目標に近い直近の家計データは強い多くのメンバーは今年金利を調整する必要があるか確信が持てない辛抱強い姿勢を続けている間に見通しがより明確になるほぼ全てのメンバーが年内のバランスシート縮小停止を望む
12月18日・19日	*2.25～2.50%	*3.00%	多くのメンバーは追加利上げについて辛抱強くなれると判断数人のメンバーは追加利上げの時期と規模がより明確ではなくなったと判断数人のメンバーは金利据え置きを支持した金利は中立水準かその下限に接近
11月7日・8日	2.00～2.25%	2.75%	ほとんどのメンバーは早期利上げは正当化されると認識漸進的な利上げとの文言変更を議論数人のメンバーは利上げ時期について懸念を表明貿易政策の先行き不透明感の強まりに懸念債務や低いインフレ期待のリスクに言及
9月25日・26日	*2.00～2.25%	*2.75%	FRBは本年3回目の利上げを決定数人のメンバーは長期的な水準を上回るまで利上げが必要と判断経済活動の拡大が続けば追加利上げが適切になると予想メンバーが緩やかな利上げが持続的な経済成長、強い労働市場の状況、中期的な目標である2％に近いインフレに一致すると指摘
7月31日・8月1日	1.75～2.00%	2.50%	多くのメンバーは早期の追加利上げが適切と指摘貿易と住宅、新興国市場に下振れリスク多くのメンバーは中期的にはインフレが2％近辺で安定すると予想数人のメンバーは、下半期の米経済成長は鈍化するが潜在成長率を上回ると予想パウエル議長はFRB保有資産の縮小規模に関して秋に議論することを提案
6月12日・13日	*1.75～2.00%	*2.50%	経済が非常に強い中で漸進的な利上げが必要大半のメンバーは貿易政策をめぐるリスクが強まったと指摘数人のメンバーはインフレが一時的に2％を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘声明の“引き続き緩和的”との文言について協議した
5月1日・2日	1.50～1.75%	2.25%	(一部メンバー)暫く物価上昇率2％超えそう (多くのメンバー)賃金上昇の圧力は引き続き緩やか (複数のメンバー)物価の基調はほぼ変わらず (大半のメンバー)近いうちに次の利上げが適切になる公算インフレの若干のオーバーシュートは有益
3月20日・21日	*1.50～1.75%	*2.25%	ほとんど全てのメンバーが3月の利上げを支持、数人が利上げ延期の利益を指摘多数のメンバーはインフレがこの何カ月かで目標圏に上昇し、その水準で安定することに自信全てのメンバーは更なる利上げの正当化、ほとんど全てのメンバーが段階的な利上げに同意多数のメンバーは貿易戦争は下振れリスクと判断財政政策が今後数年経済成長を大きく促す財政政策の変更が経済効果にどのように波及するかは、歴史的事例が不足しているので不確か多数のメンバーは他国による報復的貿易政策が米経済へのダウンサイドリスクになると見込む全てのメンバーがここ数カ月の経済見通しが強含んだことに同意
1月30日・31日	1.25%～1.50%	2.00%	最近の米経済の景気拡大は、さらなる緩やかな利上げを正当化最近の物価指標は2018年のインフレ率の上昇を示唆、中期的には2％前後で推移する可能性数名のメンバーは、インフレ見通しに懸念を表明最近の経済指標は、12月に予想されていたよりも景気拡大見通しを強めた多数のメンバーは、リスクはバランスしていると判断数名が景気見通しに上方リスクを警戒税制改革を受けて、数名のメンバーは景気見通しを上方修正したイールドカーブを注視すべきとの見解金融市場の不均衡が実体経済に及ぼす影響を注視すべきとの見解

2017年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月12日・13日	*1.25%～1.50%	*2.00%	多くの投票権のある当局者とない当局者は12月の利上げを支持する数人は利上げに反対した多くの当局者は所得税の減税は消費支出を押し上げると予測何人かは所得減税は雇用も増大すると予測多くの当局者は法人税の減税は設備投資を押し上げると予測法人税減税は経済の潜在成長力も数年押し上げると予測当局者は歴史的に見てイールドカーブのフラット化は異常ではないと同意労働市場の行き詰まりが、インフレを押し上げると予測何人かの当局者は物価レベルとGDPを目標にするように提案された
10月31日・11月1日	1.00%～1.25%	1.75%	数人の当局者がインフレの弱さを理由に近い時期の利上げに反対多くの当局者が近い時期の利上げは正当化さえると判断米経済は依然として回復の軌道数名はインフレが明確にFRB目標2％の軌道に乗るまで利上げに反対との見解弱いインフレは、インフレ期待の弱さを反映インフレ期待の引き下げの可能性についても議論一方、多くのFOMC参加者は労働市場の引き締まりがインフレ押し上げると想定経済は完全雇用かそれ以上の状態経済はトレンドを上回って推移へ
9月19日・20日	1.00%～1.25%	1.75%	多くのメンバーが年内の追加利上げが正当化されると判断低インフレは一時的な要因によるものではないと多くのメンバーが懸念何人かのメンバーは追加利上げは今後のデータ次第であるべきと判断賃金の伸びが加速すると大半のメンバーが予測何人かのメンバーは2％目標を下回るインフレ基調に懸念を示す何人かのメンバーはインフレ上昇が確信できるまで利上げの見送りを主張
7月25日・26日	1.00%～1.25%	1.75%	大半が次回会合でバランスシートの縮小開始を支持大半が今後数年にインフレが加速すると予想一部メンバーはバランスシートの縮小開始時期を発表する用意があった一部メンバー、インフレ率が2％目標に上昇する兆候が見られるまで追加利上げを見送るべき 2％弱のインフレ率、予想より長期化していると多くが判断一部メンバー、インフレリスクは下向きと判断インフレ期待が十分に抑制されているかをめぐり、見解は分かれる一部メンバー、株高が金融状況の緩和につながったと認識
6月13日・14日	*1.00%～1.25%	*1.75%	FOMCメンバーのバランスシート縮小開始時期に関する見解はまちまち一部は数カ月以内、その他は2017年より後のバランスシート縮小開始発表の意向を示す当局者の大半、足元のインフレ軟化は特殊要因によるものでトレンドにほぼ影響しないとの見方幾人かの当局者、足元の輸入物価の上昇は中期的なインフレトレンドと整合的と判断幾人かの当局者、限定的な資源利用によって弱いインフレの長期化を憂慮 1名(カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁)がインフレ加速を待つため金利据え置き主張して反対票を投票当局者数名、株価の水準が高いことを指摘利上げ後も金融は緩和的利上げ後も金融が引き締まらないことの理由を議論
5月2日・3日	0.75%～1.00%	1.50%	ほとんどのFOMCメンバーがすぐに引き締めが適切になると判断追加利上げ前に、ここもとの弱い経済データが一過性との追加的な確証を得ることが賢明と判断データの弱さ、やがて一過性だったと判断できる予想バランスシートの縮小　緩やかに抑制し、3カ月ごとの縮小規模引き上げも策定当局者はバランスシート縮小の詳細を速やかに公表し、今年にも開始することに合意ここもとのインフレ軟化は一過性、インフレ2％目標への動き遅まるとの指摘も多くの当局者、財政拡大がもたらす上方リスクを依然として指摘も、トランプ政権の経済政策運営の不透明感も指摘労働市場の改善は継続し、世界経済の影響によるリスクは後退　※3月会合時点から小幅に見通し変更数カ月内の消費の回復を予想短期的なリスクバランスはおおむね均衡、一方で地政学リスクや新興国の動向が米利上げの足かせになる可能性も
3月14日・15日	*0.75%～1.00%	*1.50%	再投資政策の変更は年内にと、大半が考えている再投資政策、米債とMBSの両方で検討すべき今後の会合で再投資政策の協議は継続する数人のメンバーが年3回以上の利上げを予想一部のメンバーから株価は非常に高いと指摘財政政策は景気上振れリスクとの判断が多数緩やかな利上げが適切と判断もし正当化されれば、利上げ見通しを変更する用意はある
1月31日・2月1日	0.50%～0.75%	1.25%	バランスシートの変更は次回の会合で話し合いが必要早い時期の利上げも適用するべきドル高が経済へのリスクを高める可能性もあるインフレ圧力がかかった場合に対処するには十分な時間がある

2016年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月13日・14日	*0.50%～0.75%	*1.25%	現時点では緩やかなペースでの利上げが適切大方の当局者はトランプ政権下での財政政策により、経済の上振れリスクがあると予想当局者は、将来の財政出動の時期や規模、その他の経済策に関する不透明さを強調インフレ動向や世界の経済・金融市場を注意深く見守るとの認識で総じて一致幾人かの当局者は、ドル相場がインフレ動向の重しになると指摘多くの当局者は低い失業率がインフレ上昇を誘い、速いペースでの利上げにつながる可能性の高まりを指摘ほとんどの当局者が、今後2年の失業率は長期的な失業率の水準を下回ると想定消費は緩やかに増加、企業見通しは楽観的指標は住宅投資の堅調さを示唆、信頼感の進展が投資を押し上げる可能性も利上げ過程におけるコミュニケーションが課題としてより浮上当局者の半数が、予測においてより大きな財政刺激を想定
11月1日・2日	0.25%～0.50%	1.00%	大方の当局者が利上げが比較的すぐに適切になるとした投票権のあるメンバーはおおむね利上げする根拠が引き続き強いことで合意投票権のあるメンバーと無いメンバーにおいて、FRB信任のためには12月利上げをと議論投票メンバーのほとんど、短期的な経済リスクはおおむねバランスとした何人かのメンバーは、失業率の低すぎる水準を放置すれば、利上げを早急に進めなければならず、経済拡張は終了すると懸念
9月20日・21日	0.25%～0.50%	1.00%	何人かのメンバーは利上げ主張何人かのメンバーは見送り支持何人かのメンバーは比較的早い時期の利上げを予想ほとんどのメンバーは、リスクはおおむね均衡と評価一部当局者は依然として下方リスクをみている（利上げ）見送りは僅差での決定多くのメンバーは労働市場に幾分の弛みあるとの見方多くのメンバーはインフレ圧力ほぼないと判断何人かのメンバーは海外リスクを重視幾人かの当局者はインフレには複数の向かい風が吹いているとの見方幾人かの当局者は今後数年の引き締め政策が視野に
7月26日・27日	0.25%～0.50%	1.00%	早期利上げに関して見解が分かれた一部メンバーは早期利上げを主張多数のメンバーは英EU離脱決定を受けた市場の不透明感が後退したとの見解多数のメンバーは低金利長期化の金融市場へのマイナス影響に懸念
6月14日・15日	0.25%～0.50%	1.00%	ほとんどのFOMC参加者は5月雇用統計が不確実性を高めたとしている幾人かは、中国の為替政策の不透明感と、中国や新興市場の債務が世界金融市場の安定にとって明確なリスクと指摘一方、インフレの進捗状況は非常に遅く、大きな下方リスクがあるとの見解幾人かが、利上げの遅れは金融安定性にリスクをもたらし、FRBが行きすぎを招く可能性を示したほとんどの参加者がインフレ目標2％へ向けた動きの持続を予想幾人かの参加者は、雇用増加数の急激な低下や企業投資の弱さ、世界的な経済・金融ショックなど、見通しの下振れリスクを指摘ほとんどの参加者は、重大な経済・金融のショックがなく、雇用・成長・インフレの進展があれば、利上げが正当化されると判断多くの参加者、英離脱による金融市場の混乱が米経済を阻害すると指摘総じて、追加的な雇用データと、英EU離脱が世界の金融市場に与える影響の見定めが重要と合意
4月26日・27日	0.25%～0.50%	1.00%	多くのメンバー、経済状況が保証されれば6月の利上げは適切と指摘多くのメンバー、グローバルリスクの緊密な監視が必要一部のメンバー、英国民投票や中国の為替がリスクと指摘多くのメンバー、見通しの下ブレリスク継続と判断 6月の利上げ実施に扉を開いたままでありたい
3月15日・16日	0.25%～0.50%	1.00%	4月利上げについても議論、幾人か賛成幾人かのメンバー、4月利上げについての議論で賛成、一部は反対メンバーの多くは引き締めを待つのが適切との見解示す金利見通しは4月利上げを示唆との見方も多くのメンバーは依然として世界の経済・金融情勢が米経済見通しにとって下振れリスクとの見方幾人かのメンバー、4月利上げは適切ではない緊急性を示すサインになってしまう点を警告
1月26日・27日	0.25%～0.50%	1.00%	多くのメンバー、下振れリスクの拡大を認識多数のメンバー、インフレ見通しはより不確実に金融市場の引き締まりはリスクの拡大につながる可能性利上げのタイミングやペースはデータ次第大半のメンバー、米経済成長は穏やかになる見通し大半のメンバー、インフレ率は中期的に2％へ上昇へ

2015年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月15日・16日	*0.25%～0.50%	*1.00%	ほぼ全員が12月利上げの条件が整ったと認識何人かのメンバーは12月利上げを五分五分と判断インフレ目標達成にある程度の自信何人かはインフレ見通しに大きなリスクがあると判断原油安やドル高が物価目標達成へのリスクインフレ動向やインフレ期待を注視
10月27日・28日	0.00～0.25%	0.75%	大半のFOMCメンバー、ゆっくりとした緩和策の解除に同意 FOMCメンバーが12月の利上げ開始を望んでいることは適切大半のメンバー、12月までに利上げの条件は整うと認識一部のメンバー、12月までに利上げの条件は整わない認識一部のメンバー、文言変更による12月の利上げ示唆が強すぎることを懸念複数のメンバー、景気の下方リスクが残っていることを指摘多数のメンバー、利上げを延期しない根拠を認識
9月16日・17日	0.00～0.25%	0.75%	多数のメンバーが年内の利上げを予想経済見通しが明らかになるまで待つのが妥当と判断多数のメンバーがドル高は輸出に打撃を与えると判断数人のメンバーが物価の下振れリスクを懸念
7月28日・29日	0.00～0.25%	0.75%	多くのメンバーは政策引き締めの状況には達していないものの利上げに近づいていると判断賃金上昇の加速時期やインフレ目標に向けての上昇が見られた際は利上げを実行する
6月16日・17日	0.00～0.25%	0.75%	利上げ開始を正当化にする状況になお近づいている多くがギリシャについて懸念を表明多くが時期尚早の利上げをしないよう警告見通しに対し慎重になる根拠を多く指摘幾人かの当局者は中国成長ペースの不透明感に言及している
4月28日・29日	0.00～0.25%	0.75%	多くのメンバーは6月の利上げの可能性は低いと判断メンバーの一部は個人消費の先行きを懸念利上げのタイミングをめぐり様々な見解を表明
3月17日・18日	0.00～0.25%	0.75%	年内の利上げを支持 6月の利上げ開始については意見が分かれる数名のメンバーは6月の利上げが正当化されると判断
1月27日・28日	0.00～0.25%	0.75%	大半が「辛抱強い」の削除は日付の注目になる可能性と判断大半がゼロ金利が長引くとの判断に傾いているドル高は継続的に輸出の足かせになると予想数人の当局者はドルが一段高となるリスクを指摘

2014年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月16日・17日	0.00～0.25%	0.75%	「辛抱強い」フォワードガイダンスは政策の柔軟性を高めると判断 4月よりも前の利上げの可能性は小さいと判断エネルギー価格の低下は米国のGDPや雇用にとってポジティブ初回利上げの時期は新たなデータ次第になると強調原油やドルの動きは一時的にはインフレを抑制する
10月28日・29日	0.00～0.25%	0.75%	量的緩和の終了を決定量的緩和終了後も相当な期間は低金利を維持する可能性労働市場の状況は緩やかに回復
9月16日・17日	0.00～0.25%	0.75%	米国債購入額を月100億ドル、MBSの購入を50億ドルに縮小することを決定資産購入終了後もFF金利誘導目標を相当な期間「0.00-0.25％」の範囲で維持経済は緩やかなペースで拡大しているインフレ率は委員会の目標を下回っているゼロ金利解除予測は14人が来年中に初回利上げの見込み
7月29日・30日	0.00～0.25%	0.75%	米国債購入額を月150億ドルへ、MBSを月100億ドルへ縮小量的緩和を終了した後も、長期間にわたり低金利は継続する可能性個人消費はやや上昇しているインフレ率が2％を下回る可能性は幾分か低下
6月17日・18日	0.00～0.25%	0.75%	多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む米国債購入額を月200億ドル、MBSを150億ドルに縮小することを決定量的緩和終了後もしばらくは、低金利が継続する可能性が高い
4月29日・30日	0.00～0.25%	0.75%	米国債購入額を月250億ドル、MBSを200億ドルに縮小することを決定経済成長は上向いている	据え置きは全会一致で決定
3月19日・20日	0.00～0.25%	0.75%	2014年末の失業率は6.1-6.3％ 2014年のGDPは2.8-3.0％増 2014年のPCE価格指数は1.5-1.6％上昇多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む経済は十分に力強い利上げのガイダンスから失業率6.5％を削除 2015年末の失業率は5.6-5.9％ 2015年のGDPは3.0-3.4％増 2015年のPCE価格指数は1.5-2.0％上昇債券購入額を月100億ドル減らし550億ドルとする低金利は量的緩和終了後もしばらくは適切に
1月28日・29日	0.00～0.25%	0.75%	2月から資産買い入れ規模を650億ドルへ縮小労働市場は強弱まちまちであったが、一段の改善を示したここ数四半期の経済活動は上向き	決定は全員一致

2013年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月17日・18日	0.00～0.25%	0.75%	2013年のGDPは2.2-2.3％増、2014年は2.8-3.2％増を予測失業率が6.5％を大幅に下回るまでは、低金利政策を維持月間の資産購入規模を750億ドルに縮小
10月29日・30日	0.00～0.25%	0.75%	量的緩和縮小を見送りし、資産購入規模の850億ドルを維持量的緩和縮小前にさらなる証拠を待つ財政面での圧迫にも関わらず景気は改善していく見通し緩やかなペースで経済は拡大している
9月17日・18日	0.00～0.25%	0.75%	資産買い入れ規模は現状維持緩和縮小の前にさらなる成長の確認をしたい 2013年のGDP見通しを2.0-2.3％、2014年は2.9-3.1％に修正 2013年の失業率見通しを7.1-7.3％、2014年は6.4-6.8％に修正金利見通しで2014年ゼロ金利解除予測は3人、2015年は12人、2016年は2人
7月30日・31日	0.00～0.25%	0.75%	インフレ率が目標の2％を下回り、長期化はリスクとなる可能性があるインフレは中期的には目標の2％に戻ると予想している経済成長は最近のペースから上向く見通し失業率が6.5％を上回るまでは低金利を継続する月間850億ドルの資産購入ペースを維持する	ジョージ米カンザスシティー連銀総裁は反対
6月18日・19日	0.00～0.25%	0.75%	月間850億ドルの資産購入を継続 FF金利の誘導目標を据え置き 13年の第四半期失業率は7.2％-7.3％と予想 14年の第四半期失業率は6.5％-6.8％と予想 13年の第四半期GDPは2.3％-2.6％増と予想 14年の第四半期GDPは3.0％-3.5％増と予想 15年以降のゼロ金利解除予測は15人労働市場に一段の改善がみられる	政策措置は7対2で決定、反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえＦＯＭＣとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張
4月30日・5月1日	0.00～0.25%	0.75%	月間850億ドルの債券購入を継続する購入規模を拡大、もしくは縮小の準備をしている失業率が6.5％に低下するまでは低金利を継続する	ジョージ委員が高水準金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
3月19日・20日	0.00～0.25%	0.75%	財政政策は一段と引き締め的になっている月間450億ドルの長期国債を購入する月間400億ドルのMBS購入を継続する 2013年のGDP見通しを2.3-2.8%(従来は2.3-3.0%)へ下方修正 2013年の失業率を7.3%-7.5%(従来は7.4-7.7%)へ下方修正経済見通しでは、ゼロ金利解除予測を2013年中が1人、2014年中が4人、2015年中が13人、2016年中は1人となった	ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
1月29日・30日	0.00～0.25%	0.75%	米国債とMBSを合計で毎月850億ドル購入することを継続「異例の低金利」は失業率が6.5％に低下するまで継続何人かのメンバーは景気の見通し次第で量的緩和の変更を主張他の何人かのメンバーは雇用の顕著な改善まで資産購入の継続を主張	ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対

2012年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月11日・12日	0.00～0.25%	0.75%	ほぼすべてのメンバーはQE(量的緩和)は有効と判断何名かのメンバーは13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮	ラッカー米リッチモンド連銀総裁が資産購入プログラムと、ＦＦ金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対し反対
10月23日・24日	0.00～0.25%	0.75%	少なくとも2015年半ばまで異例の低金利が続く家計支出の伸びはやや加速したツイストオペを年末まで継続月間400億ドルのMBS購入を継続必要ならば追加的な資産購入を実施し、他の政策手段を行使する可能性多くのメンバーはツイストオペ終了後の資産購入を支持何名かのメンバーは経済指標の基準を前提条件にゼロ金利解除をすべきと支持	ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
9月14日	0.00～0.25%	0.75%	2015年半ばまで、FF金利を異例の低水準で継続する見込み MBSを月400億ドル規模で購入する労働市場が改善するまでMBS購入を続け、必要に応じてあらゆる手段を講じる景気回復後も相当な期間で緩和的措置を維持すべきオープン型のQE(量的緩和)の管理は可能経済成長に大きな下振れリスクを見越した何名かのメンバーは追加資産購入が出口戦略を複雑にしていると指摘	ラッカー・リッチモンド連銀総裁が反対
7月31日・8月1日	0.00～0.25%	0.75%	上半期に景気拡大のペースは鈍化保有証券の平均残存期間延長プログラム期限を年末まで延長メンバーのほとんどは持続的な成長なければ早期に追加緩和が必要と判断メンバーのほとんどが新たな大規模資産購入は有効であると期待を表明一部のメンバーは資産購入が市場に与える影響を懸念多くのメンバーが2014年の終わりまで政策金利見通しの長期化を支持	政策措置は11対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、政策金利を2014年終盤まで据え置く方針を確認することに異議を唱え、反対
6月19日・20日	0.00～0.25%	0.75%	何名かのメンバーが追加刺激策が必要になってくると主張追加購入は適切であると2名のメンバーが主張雇用関連の下振れリスク次第と他の2名のメンバーが指摘数名が金融緩和によるインフレリスクを指摘失業と経済成長に「これまでにはない不透明感」金融緩和策の新たな手段も検討すべきとの意見ツイストオペは今年の末まで延長 FFレートの低水準を今年末まで延長する可能性世界的な金融市場の緊張は、引き続き著しい下振れリスク	ラッカー米リッチモンド連銀総裁、ツイストオペの延長に反対
4月24日・25日	0.00～0.25%	0.75%	14年末までゼロ金利を維持する可能性が高い労働市場は改善原油高がインフレを押し上げた欧州危機が下振れリスク今後、緩やかな成長にとどまったあと、少しずつ加速	政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
3月13日	0.00～0.25%	0.75%	少なくとも2014年終盤まで異例の低金利が正当化される可能性原油とガソリン価格の上昇は一時的にインフレを押し上げるが、最終的にFRBの責務と一致、又は下回る水準で推移すると予想米労働市場はなお改善、失業率は明らかに低下したが依然として高水準	政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
1月24日・25日	0.00～0.25%	0.75%	現行の緩和的な金融政策を維持することが適切数名のメンバーは追加の資産買い入れが正当化されると認識多くのメンバーは米経済が悪化すれば、資産買い入れが必要となる認識ひとりのメンバーは現状の緩和策を目先以上に継続することは不適切との見方 2014年末も失業率は高く、インフレは2％前後の見通し	据え置きは賛成9反対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対

2011年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月13日	0.00～0.25%	0.75%	エバンズ総裁は追加的な緩和政策を求めた 2013年半ばまで、FF金利は異例の低水準を維持する見通し労働市場は全般的に改善が見られるものの、失業率は高止まり世界経済は減速傾向があるにも関わらず、米経済は穏やかに拡大ツイストオペは計画とおり維持する見通し	据え置きは賛成9反対1で決定、エバンズ米シカゴ連銀総裁が反対
11月1日・2日	0.00～0.25%	0.75%	エバンズ総裁が反対票を投じ更なる金融緩和を主張異例の低金利水準は2013年半ばまで継続する見通し米経済の成長は第3四半期に多少強まった経済見通しに著しい下振れリスクがある今後数ヵ月に渡って緩やかな成長を予想ツイストオペは計画通り維持する定期的に保有証券の規模や構成を見直し、適切に調整する用意がある	据え置きは賛成9反対1で決定、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が反対
9月20日	0.00～0.25%	0.75%	反対した3名が追加緩和策を支持せず保有米国債の平均償還期間を延期経済成長と労働市場は引き続き低調長期国債を4000億ドル購入し、短期国債を4000億ドル売却する保有証券の規模と構成を定期的に行い、適宜調整する用意ある異例の低金利を2013年半ばまで維持する可能性が高い	政策措置は7対3で決定、フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が反対
8月9日	0.00～0.25%	0.75%	異例の低金利を少なくも13年半ばまで維持追加的な措置を適切に実施する準備がある米経済成長は年末にかけて著しく減速米経済の下振れリスクが高まった保有証券の元本償還資金を再投資する政策を継続する経済指標は労働市場の状況が最近数ヶ月で全体的に悪化したことを示唆している
6月21日・22日	0.00～0.25%	0.75%	6000億ドルの米国債購入計画は予定どおり6月末で完了保有証券の償還金再投資を継続する長期間、異例の低金利を維持景気減速は一時的の可能性が高いが、想定以上に減速景気回復のペースは第3・4半期に上向きへ失業率はFRBの責務に一致する水準へ向け、段階的に再度低下する見通し長期インフレ期待は引続き安定的家計支出や企業の投資は拡大が継続している住宅セクターは依然低迷	政策金利据え置きは全会一致で決定
4月26日・27日	0.00～0.25%	0.75%	6000億ドルの米国債購入計画は6月末で終了保有証券の償還資金を米国債の購入に再投資することを継続景気回復は緩やかなペースで進んでいる労働市場の全般状況は緩やかに改善している原油は供給懸念で更に上昇し、インフレは最近数ヶ月上昇インフレ期待が安定的でインフレ基調は抑制されたまま商品高の影響は一時的と予測するがインフレ動向を注視経済状況が長期間異例な低水準のFF金利を正当化すると予想	政策金利据え置きは全会一致で決定
3月15日	0.00～0.25%	0.75%	米国債購入を計画通り継続するインフレ期待は引き続き安定している商品価格は大幅に上昇長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い	政策金利据え置きは全会一致で決定
1月25日・26日	0.00～0.25%	0.75%	米国債購入の総額6000億ドル、期限6ヶ月に変更はない基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある家計支出は昨年末に上向いた米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない	政策金利据え置きは全会一致で決定

2010年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月14日	0.00～0.25%	0.75%	2011年6月までに総額6000億ドルの米国債購入をすることに変更はない異例の低金利が正当化される可能性が高い景気回復は失業者の減少に十分ではない家計支出は緩やかなペースで増加長期的なインフレ期待は引き続き安定している基調的インフレ率は引き続き低下傾向失業率は高止まりしている設備投資はペース速くはない雇用主は引き続き新規雇い入れに消極的ホーニグ総裁は高水準の緩和策が将来の不均衡リスクを拡大させると指摘	政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティ連銀総裁が反対
11月2日・3日	0.00～0.25%	0.75%	長期国債を来年6月までに6,000億ドル追加購入国債購入ペースは月間750億ドル程度購入ペースは定期的に見直し、必要に応じて調整を図る生産と雇用の回復ペースは依然弱い当面、異例の超低金利を示唆	政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁が反対
9月21日	0.00～0.25%	0.75%	経済状況が異例な低金利の長期化を正当化する景気回復に必要であれば追加緩和を実施する用意がある雇用と景気回復のペースは鈍化したインフレは当面抑制される見通し銀行融資は縮小を継続しているがペースは緩やかである	政策措置は8対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ地区連銀総裁が反対
8月10日	0.00～0.25%	0.75%	金利は、長期間に渡り異例の低い水準を維持機関債や、MBS(モーゲージ担保証券)からの償還資金を長め期間の財務省証券に再投資する事で、証券保有を現在の水準に維持米経済の回復ペースはここ数ヶ月で鈍化した償還を迎える財務省証券のロールオーバーを継続インフレは当面抑制される公算	政策措置は9対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ連銀総裁が反対。経済は緩やかに回復、長期間低金利水準を確約する事はFRBの行動を制限すると主張した
6月22日・23日	0.00～0.25%	0.75%	異例の低金利、長期に渡り継続する見通し景気は徐々に回復しているインフレは当面低下するとの見通し労働市場は回復している	9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」との見方を示す
4月27日・28日	0.00～0.25%	0.75%	長期間にわたり異例の低金利が正当化される可能性高い労働市場は改善が始まっているインフレは当分の間抑制された状態が続くだろう資源の緩みがコスト圧力を抑制	9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」との見方を示す
3月16日	0.00～0.25%	0.75%	経済状況が長期に渡る異例の低金利を正当化景気回復と物価安定に向けて必要な策を講じる経済活動は引き続き強まっている労働市場は安定しつつある MBSと政府機関債の購入は今月末に終了予定	9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」との見方を示す
2月18日	0.00～0.25%	*0.75%	公定歩合引き上げは政策見通しの変更を示唆していない	臨時の公定歩合引き上げ
1月26日・27日	0.00～0.25%	0.50%	労働市場の悪化は和らいでいる経済活動は拡大を続けているインフレは当面抑制された状態にとどまる主要中銀との通貨スワップ措置は2月1日までに完了する予定住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債（GSE)の購入は計画通り3月末で終了	9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「金融市場の状況が明らかに変化しており、低金利はもやは正当化されないとの見方を示す」

2009年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月15日・16日	0.00～0.25%	0.50%	異例の低金利を長期間正当化する可能性が高い大半の資金供給措置を来年2月1日までに解除米経済は当面、弱い状態で立ちどまる可能性が高いインフレは当面、抑制された状態が継続労働市場の悪化は軽減されつつある期間が長めの証券購入は来年6月末までに終了の見通し	全会一致で政策金利据え置きを決定
11月3日・4日	0.00～0.25%	0.50%	長期間に渡る異例な低水準のFF金利を正当化機関債購入を約1750億ドルに縮小インフレは、しばらく抑制された状態の継続を予想経済活動は回復し続けてきた家計支出は安定しつつある金融市場の状況に概ね変化はない	全会一致で政策金利据え置きを決定
9月22日・23日	0.00～0.25%	0.50%	経済状況は長期にわたり低金利を維持へ MBSと機関債購入を来年の3月末まで延長 MBSと機関債購入額は総額1兆4500億ドルを維持インフレは当面抑制された状態が続く経済活動は厳しい落ち込みの後に上向いた米国債3000億ドルの購入は10月末までに完了する見込み	全会一致で政策金利据え置きを決定
8月11日・12日	0.00～0.25%	0.50%	国債買い入れ枠は3000億ドルに維持長期国債の買い入れを10月末まで延長金利は長期間にわたり低水準を維持経済活動は安定しつつあるが、当面は引き続き弱い経済は弱いものの、政策が緩やかな回復に寄与する	全会一致で政策金利据え置きを決定
6月23日・24日	0.00～0.25%	0.50%	長期にわたり、FF金利は異例の低水準を維持する見通し国債、住宅ローン担保証券、機関債の買取規模は据え置きインフレはしばらくの間、抑制した状態が継続経済の収縮ペースは後退経済活動は当面弱いまま推移する見込みが大きい	全会一致で政策金利据え置きを決定
4月28日・29日	0.00～0.25%	0.50%	経済見通しは3月以降、緩やかに改善景気回復・物価安定の為、あらゆる手段を講じる経済は引き続き弱いままで推移する公算大長期に渡り超低金利政策が妥当長期国債・政府機関債の購入規模を据え置き	全会一致で政策金利据え置きを決定
3月17日	0.00～0.25%	0.50%	向こう6ヶ月で最大3000億ドルの長期国債買い取りへ最大7500億ドルのMBS、最大1000億ドルのGSEを追加買い取りする TALFの適格担保を他の金融資産に拡大する可能性金利はしばらく低水準を保持米国経済は1月会合以降、引き続き縮小	全会一致で政策金利据え置きを決定
1月27日・28日	0.00～0.25%	0.50%	景気には顕著な下振れリスク景気は今年後半から徐々に回復政策金利は一定期間にわたり低水準を維持ラッカー米リッチモンド連銀総裁が据え置きに反対インフレは適正な水準を下回るリスクがあるバランスシートの状況を慎重に注視する効果的と判断すれば、米国債の購入もある	8対1で政策金利据え置きを決定

2008年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月16日	*0.00～0.25%	*0.50%	インフレ圧力は著しく低下経済見通しは一段と弱い雇用情勢は悪化し、信用市場は依然しい米経済の弱さが政策金利を異例の低水準へと導いた成長回復に向け、あらゆる手段を用いる政府機関債の購入を拡大する用意がある	引き下げの決定は全会一致
10月28日・29日	*1.00%	*1.25%	依然として景気の下振れリスクは残るインフレは今後数四半期で安定する見通し公定歩合は0.50％引き下げ1.25％に金融混乱は支出の抑制を引き起こす個人消費の減少により経済成長は明らかに鈍化している	全会一致で0.50％の引き下げを決定
緊急利下げ 10月8日	*1.50%	*1.75%	ユーロ圏、英国、カナダ、スウェーデンとの協調利下げは世界的な金融状況をある程度緩和することが出来正当化されるインフレ期待は弱まっており、物価安定に対する信頼は高い
9月16日	2.00%	2.25%	成長と物価安定に向け必要な行動をとる成長、インフレのリスクは重大な懸念金融市場の緊張は大幅に高まったインフレは今年から来年にかけて低下する見込みインフレ見通しは非常に不透明経済、金融動向を注意深く監視	金利据え置きは全会一致で決定
8月5日	2.00%	2.25%	インフレリスクは重要な懸念事項であるインフレの見通しは依然として不確実今年後半から来年にかけてインフレは鈍化するであろう信用ひっ迫、住宅市場関連、エネルギー高が成長を阻む金融市場は緊迫した状態にある物価安定と成長促進に向けて適切な行動をとる	10対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
6月24日・25日	2.00%	2.25%	成長の下振れリスクはやや減少したインフレ期待への上振れリスクは高まったエネルギー、商品価格、インフレ期待の上昇でインフレ見通しの不透明は高い労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続き相当な緊張下にある全般的に経済活動は拡大住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰が今後の成長を圧迫利下げ、流動性供給、時間と共に緩やかな成長を促す継続的な成長、物価安定のために必要に応じて行動する	9対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
4月29日・30日	*2.00%	*2.25%	公定歩合の引き下げは全会一致経済活動は引き続き弱い金融市場は依然として緊迫している成長と物価安定のため必要に応じて行動取るこれまでの金融緩和が成長を促進していくインフレ期待を示す指標も一部上昇したインフレの見通しに対する不確実性は引き続き高いインフレは緩やかになると見込む	FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア連銀総裁は据え置きを主張)
3月18日	*2.25%	*2.5%	米経済の成長下振れリスクは残るインフレの見通しは不透明感が高まった成長の促進に向けてタイムリーに行動最近の指標は米経済活動への見通しが弱まったことを示すインフレは上昇、だがインフレを注意深く監視することが必要信用・住宅市場は成長を圧迫し、金融市場はかなりの緊張下にある住宅市場の収縮、信用市場のひっ迫は今後の成長を圧迫する公算	FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア両連銀総裁は反対)
公定歩合緊急利下げ（3月16日）	3.00%	*3.25%	市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った	全会一致で公定歩合の引き下げを決定（FFレート誘導目標は据え置き）
1月29日・30日	*3.00%	*3.50%	成長の下振れリスクは依然残る 0.50％の利下げは経済を促進しリスクを緩和する目的信用市場は、引き続きひっ迫した状況連銀は必要に応じてリスクに対処する構えインフレ動向は今後も注視する必要がある	9対1で利下げを決定し、フィッシャー米ダラス連銀総裁は据え置きを主張
緊急利下げ 1月22日	*3.50%	*4.00%	金融市場状況は全般的に引き続き悪化している経済リスクに対応するため、必要に応じて適宜行動する最近の経済指標は住宅市場の一段の軟化を示す	ミシュキンFRB理事は棄権、会合で投票せず、プール・セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29-30日のFOMC前の行動を正当化するべきでないと主張

2007年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月11日	*4.25%	*4.75%	金融市場の悪化などにより経済・インフレ見通しの不確実性が増大金融やその他動向による見通しへの影響を評価し、必要に応じて行動する経済指標は住宅市場の低迷や家計支出の低下を反映し経済減速を示す利下げは今後の緩やかな成長を促進する商品価格やエネルギーの高止まりなどが、インフレ上昇圧力を高める可能性コアインフレはわずかに改善、インフレを引き続き注意深く監視する	FF金利の0.25％引き下げは9対1で決定、ボストン連銀総裁は0.50％の引き下げを主張、公定歩合の0.25％引き下げは全会一致で承認
10月30日・31日	*4.50%	*5.00%	インフレと成長へのリスクはほぼ均衡である景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ第3四半期の経済成長は底堅く、金融市場の混乱は一時緩和した今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促すここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る	FF金利の引き下げは9対1で決定、カンザスシティー連銀総裁は据え置きを主張
9月18日	*4.75%	*5.25%	政策金利決定は全会一致今回の措置は金融市場の混乱から経済への影響を阻止するのが狙い住宅市場の深刻化は成長を抑制する可能性あり金融市場のタイト化は住宅市場の悪化を助長する物価情勢を注意深く監視物価安定と成長持続のため必要に応じ対応する	全会一致で政策金利、公定歩合の引き下げを決定
公定歩合緊急利下げ 8月17日	*5.25%	*5.75%	成長への下方リスクが増大金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性がある公定歩合の引き下げ処置は一時的な変更変更処置は、市場の流動性が改善されていることが確認されるまで継続	全会一致で公定歩合の引き下げを決定（FFレート誘導目標は据え置き）
8月7日	*5.25%	*6.25%	引き続きインフレは最大の懸念事項成長の下振れリスクが若干増大住宅市場は調整中だが、経済は拡大する可能性高い今後の政策は今後のインフレと成長見通し次第	全会一致で金利据え置きを決定
6月27日・28日	*5.25%	*6.25%	インフレリスクを主に懸念今後の政策変更は物価と景気の見通し次第高い資源利用はインフレ圧力を持続する可能性がある物価圧力が続く可能性を秘める今年前半の経済成長は鈍化住宅市場の調整は継続中コアインフレはやや改善	全会一致で金利据え置きを決定
5月9日	*5.25%	*6.25%	今後の政策変更は物価と景気の見通し次第サブプライム住宅ローン問題に直接触れず住宅市場の調整は継続中コアインフレは引き続き、幾分上昇インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し高い経済資源の利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある今年前半の経済成長は鈍化経済指標は好悪混在	全会一致で金利据え置きを決定
3月20日・21日	*5.25%	*6.25%	“引締めバイアス”言及を削除 “サブプライム住宅ローン問題”に直接触れず据え置きは全会一致で決定住宅市場の調整は継続している今後の政策変更は物価と景気の見通し次第コアインフレに関する指標は幾分上昇経済指標は好悪混在インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し	全会一致で金利据え置きを決定
1月30日・31日	*5.25%	*6.25%	コアインフレ指標は緩やかに改善インフレリスクも緩和する可能性が高い高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性必要になる可能性がある追加引き締めの程度と時期は見通し次第米経済は緩やかな速度で拡大する可能性住宅市場は安定化する兆候がある	全会一致で金利据え置きを決定

2006年

開催日	レート	公定歩合	政策内容･判断材料	メモ
12月12日	*5.25%	*6.25%	インフレ圧力はいずれ鈍化していく公算最近の経済指標はまちまちだが、米経済は07年に緩やかなペースで拡大する可能性が高いコアインフレは上昇している追加利上げは物価、景気見通しのデータ次第経済成長の鈍化は住宅市場の大幅な冷え込みを反映(前回よりも、住宅市場については悲観的な見方が示された)	金利据え置きは10対1で決定ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
10月24日・25日	*5.25%	6*.25%	追加引き締めの程度と時期は物価、景気見通し次第 2006年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映インフレ圧力は緩和する可能性高い、エネルギー価格の刺激減退を一部反映期待抑制や過去の政策効果もインフレ圧力を低下させる要因今後の米経済は緩やかな成長が続く可能性が高いと見られる	金利据え置きは10対1で決定ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
9月20日	*5.25%	*6.25%	住宅市場の冷え込みで景気は鈍化しているコアインフレは上昇しており、インフレ圧力を持続させる可能性があるただ、エネルギー価格の下落でインフレ圧力はいずれ鈍化する見込み追加利上げは物価、景気の見通し次第	金利据え置きは10対1で決定ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張
8月8日	*5.25%	*6.25%	成長は、かなり強いペースから鈍化しているインフレリスクは緩和される可能性が高いが、エネルギー価格をはじめとする商品価格がインフレ圧力を依然持続させる可能性がある	金利据え置きは9対1で決定ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張（2004年6月からの利上げは、前回6月を最後に連続17回で終了）
6月28日・29日	*5.25%	*6.25%	経済成長は非常に力強いペースから鈍化景気減速も見られるが若干のインフレリスク残るコアインフレは過去数ヶ月で上昇している生産の伸びが単位労働コストを抑制し、インフレ期待は抑制されつつある公定歩合の決定は10連銀が発議	全会一致で利上げを決定追加引き締めは、景気見通し次第
5月10日	*5.00%	*6.00%	インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられるエネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか 11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請	全会一致で利上げを決定今後の引き締めは経済状況や指標次第
3月28日	*4.75%	*5.75%	インフレ抑制と成長リスク均衡へ一段の金融引き締めが必要な可能性を示唆経済資源の利用度上昇はインフレ圧力高める第4四半期の景気減速は一時的要因を反映した	ＦＲＢ(米連邦準備理事会)新議長ベン・バーナンキ氏が初指揮全会一致で利上げを決定委員会は目標を推進する上で経済見通しの変化に対応する
1月31日	*4.50%	*5.50%	ここ最近の経済指標は一様ではなかったが、経済活動の拡大は堅調に見えるとし、持続的な経済成長とインフレリスク均衡のため若干であるが一段の金融引締めが必要になる可能性を示した	ＦＲＢ(米連邦準備理事会)新議長にベン・バーナンキ氏が就任全会一致で利上げを決定「慎重なペース」の表現は削除される

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