米雇用統計
2018年6月1日の結果と解説

米雇用統計予想と結果

米雇用統計発表時の相場

米労働省が6月1日に発表した5月雇用統計の主な結果は、非農業部門雇用者数22.3万人増、失業率3.8%、平均時給26.92ドル(前月比0.3%増、前年比2.7%増)という内容であった。

5月の米非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増と、4月の15.9万人増から伸びが加速した。市場予想の19.0万人増も上回った。好天の影響もあって建設業が伸びたのをはじめ、幅広い業種で雇用が拡大した。3カ月平均では17.9万人増と、ややペースダウンしたが、高水準を維持しており減速の印象は乏しい。

5月の米業率は3.8%となり、2000年4月以来の低水準を記録。市場予想の3.9%を下回って改善した。ただ、求職者を含めた働き手の割合である労働加率が前月の62.8%から62.7%に低下したことが失業率を押し下げた面もある。なお、フルタイム職を望みながらもパート職で勤務する人なども含めた広義の失業率(不完全雇用率)は7.6%となり、2001年5月以来の低水準に改善した。

5月の米平均時給は26.92ドルとなり、前月から0.08ドル増加。伸び率は前月比+0.3%、前年比+2.7%で、市場予想(前月比+0.2%、前年比+2.6%)を上回った。なお、前年比で伸びが加速したのは、今年1月以来4カ月ぶりだ。

今回の米5月雇用統計は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の6月利上げを後押しする内容だったと言えるだろう。雇用者(非農業部門)が92カ月連続で増加し、失業率は18年ぶりの水準に低下している。焦点の賃金についても、堅調な伸びを示しており、今後インフレ上昇圧力となる可能性を示唆している。発表後には、今年の利上げ回数がFOMCの見通しである3回を上回り、4回に加速するとの見通しも浮上。3月利上げに続き、6月、9月、12月の3会合でいずれも利上げを行う確率が3割程度にじわりと上昇した。この雇用統計を受けて米国株が買われ、米国債が売られる(金利が上昇)とともに、ドルが上昇した。イタリア・スペインの政局や、米中貿易摩擦への懸念がくすぶる中、米5月雇用統計が沈滞ムードだった金融市場に喝を入れる格好となった。

2018年6月1日の
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2018年6月1日の
米雇用統計発表前の解説動画

動画解説

米4月雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.4万人増(予想19.3万人増)、失業率が3.9%(予想 4.0%)、平均時給は前月比+0.1%、前年比+2.6%(予想+0.2%、+2.7%)という結果であった。失業率こそ 17年4カ月ぶりに3%台へ低下して改善したが、非農業部門雇用者数の増加幅や平均時給の伸びが予想を下回る冴えない内容となった。発表直後はドル売りが優勢となる中、ドル/円が下落した一方、クロス円は方向感が出なかった。

ドル/円が切り返し110円前後で推移する中、次のトレンドはどちらになるのか。米国経済に精通する第一生命経済研究所の桂畑氏を招き、現状のマーケット情勢を踏まえ、今回の米雇用統計のポイントを解説する。聞き手は外為どっとコム総研の神田調査部長。

米国 経済指標(失業率・非農業部門雇用者数)過去の推移

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