欧州債務危機とは

2007年のサブプライム・ショック、2008年のリーマン・ショックなど、2007年以降の世界経済は逆風が吹いています。景気悪化に歯止めを掛けるために、各国は大規模な財政出動を行い、財政赤字が大きく膨らむ結果となりました。

そうした中、2009年10月にギリシャでパパンドレウ首相（当時）が就任し、前政権による莫大な財政赤字隠しを明らかにしました。これをきっかけに同国の信用が大きく低下、市場で資金調達することが困難となり、債務不履行（デフォルト）懸念が急激に強まりました。ギリシャがデフォルトとなれば、同国の国債を大量に持つ欧州の金融機関には大打撃です。欧州の金融システムが揺らげば、欧州経済は元より、すでにリーマン・ショックを経て弱っていた世界経済にも深刻な悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

これを重く見たEU首脳や国際通貨基金（IMF）はギリシャの要請を受けて2010年4月に協調融資を決定。さらに5月に入ると、ギリシャへの融資額を増やした上、ギリシャのみならず他の財政問題国を支援することが出来る基金、「欧州金融安定ファシリティ（EFSF）」を創設することについても合意に至りました。

欧州の財政問題国に対する不安は拡大する一方で、2010年11月にはアイルランドがEU/IMFに支援要請、また、ギリシャについては、2010年5月に決定された融資額では不十分であることが徐々に意識され、2011年に入ると再度デフォルト懸念が台頭。そして、2011年4月にはポルトガルも、ギリシャと同様にEU/IMFの支援を要請することとなりました。
さらに、イタリアやスペインなど、ユーロ圏の主要国にまでこの不安は拡大。欧州のほとんどの国が厳しい緊縮財政を強いられる状況に陥りました。

EU/IMFベースでは2011年7月に支援第2弾で合意に至りました。ただ、この支援に際しては民間債権者（金融機関）が債務減免を受け入れることが不可欠となる中、EU/IMFが民間債権者に強要することはデフォルトである、との見解を格付け会社が示したことで、この問題は複雑化しました。

2011年12月のEU首脳会議では、EFSFの後継の機関として2013年に創設される予定だった欧州安定メカニズム（ESM）を1年前倒して創設することや、IMFへの資金拠出、EU諸国（英国・チェコを除く25カ国）の財政規律強化について合意に至りました。

2012年3月、民間債権者団体との交渉で長引いていた、ギリシャの第2次支援が正式に合意に至りました。
2度のEU/IMFからの支援の下で財政再建を行っているギリシャでは、2012年５月６日に行われた総選挙によって、それまで連立政権を取って財政緊縮を行っていた新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が大きく議席を減らし、過半数を割り込んでしまいました。そのため、さらに他の政党と連立を組む必要があったのですが、第2党に浮上した急進左派連合（SYRIZA）がEU/IMFと約束した緊縮契約の破棄を要求したことなどを背景に連立交渉は失敗。同国のパプリアス大統領が呼びかけた挙国一致内閣も樹立できず、2012年6月17日に再選挙を行うことが決定しました。

また、スペインでは、不動産バブルの崩壊により、スペインの民間銀行は多額の不良債務を抱えることとなり、各民間銀行は経営再建や合併などを行ってこれに当たっていましたが、2012年5月に入ってスペイン政府が同国銀行大手バンキアを一部国有化して公的資金を注入したことや、各銀行に不動産融資に対する引当金積み増しを指示するなどを行いました。不安緩和を目的とした措置でしたが、これによってスペインの財政が一段と悪化するとの懸念や、民間銀行が増資を迫られるとの懸念がより強く意識されてしまい、同国がEU/IMFに対して支援要請をするのではないかという観測を絡めつつユーロが売られる要因となりました。

2012年6月17日にギリシャで行われた再選挙は、第2党の急進左派連合(SYRIZA）が政権を握ればユーロ離脱のリスクもある点が不安視される中で行われました。ただ、最終的には緊縮財政推進派である旧連立与党の片翼である新民主主義党（ND）が勝利。全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と民主左派党（DL）の３党で連立が成立し、同国のユーロ離脱リスクは一旦後退しました。

また、スペインは6月9日、ユーロ圏諸国に対して「自国の銀行に対する支援」を要請する意向を明らかにしました。これを受けてユーロ圏諸国の財務相は同日に緊急電話会議を行い、最大1000億ユーロの支援を行うことで合意。6月25日にはスペイン政府は正式に支援要請を行いました。