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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-日銀出口戦略と米雇用統計に注目

◆ドル円は軟調推移か、日銀の出口戦略と2月の米雇用統計を警戒
◆3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリがドル円の上値を抑えるか
◆ユーロは、ECBの出口戦略やイタリアの政局混迷への警戒感が上値の重しに
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 103.00-108.00円
ユーロドル 1.1900-1.2400ドル

3月5日週の展望
 ドル円は軟調推移か。2月末の日銀の国債買い入れ減額を受けて、8-9日の日銀金融政策決定会合ではテーパリング・出口戦略に関する見方、黒田日銀総裁の会見が注目される。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は議会証言で景気やインフレ見通しに自信を示し、さらなる漸進的な利上げの継続を表明したことで、20-21日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げが予想されている。今年は4回の利上げ観測が高まっており、米10年債利回りはレッドラインとされる3.0%を上回る可能性が高まりつつある。米国債利回りの上昇は、日米金利差拡大により本邦機関投資家の米国債投資を促すことで、ドル高・円安要因となる。しかしながら、トランプ政権の税制改革を受けた財政赤字の増大、貿易赤字の増大という双子の赤字への警戒感から米国債を売却する動きが強まり、ドル安・円高要因となりつつある。
 9日に発表される2月の米雇用統計では、失業率は4.0%(1月4.1%)、非農業部門雇用者数は前月比+19.5万人(1月+20.0万人)、米国債・株式市場の大幅下落の原因となった平均時給は前年比+2.9%(1月+2.9%)と予想されている。1月の平均時給は悪天候による労働時間の短縮が原因だったが、2月も+2.9%と高めに予想されている。予想通りだった場合は、前回同様、恐怖指数の上昇、債券や株式市場の下落、円高が再燃する可能性が高まることになる。
ドル円は、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円(※下期の想定為替レート109.66円)を下回っている限り、3月期末の企業決算への警戒感が高まり、資金の本国還流(レパトリエーション)も強まることが予想されるため、上値が重い展開が予想される。
 ユーロドルは軟調推移か。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁がインフレ鈍化への懸念を示したことで、8日のECB理事会では、資産買い入れ策を巡る伝達スタンスについて議論されるものの、フォワードガイダンスのタカ派への変更は見送られる公算が高まった。イタリアの総選挙ではハングパーラメントの可能性が高まっており、北部同盟がユーロ圏離脱の可能性を示唆していることもユーロの上値を抑える要因となる。ユーロ円は、株式市場の下値懸念、欧州の政局混迷懸念、通商戦争への警戒感、日銀のテーパリング観測やECBの出口戦略の先送り懸念で軟調推移か。

2月26日週の回顧
 ドル円は、パウエルFRB議長が米下院金融委員会での議会証言で、米国の景気やインフレ見通しに強気な見方を示し、「さらなる漸進的な利上げ」を表明したことで、107.68円まで上昇した。しかし、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税導入を発表し、黒田日銀総裁が出口戦略の時期を2019年度頃と示唆したことで、105.25円まで反落した。ユーロドルは、欧州圏の2月のインフレ率が鈍化したこと、ドイツの大連立政権やイタリアの総選挙への警戒感が高まったことで、1.2355ドルから1.2155ドルまで下落した。ユーロ円は、132.19円から129.56円まで下落した。(了)

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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