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【見通し】市場の目=中国、習政権が掲げる貧困撲滅は進むか 市場機能度外視の政策は先々において弊害を生むリスクも

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

中国、習政権が掲げる「貧困撲滅」は進むか
市場機能度外視の政策は先々において弊害を生むリスクも

 過去数年、世界経済にとっては中国の景気減速が重石となると共にディスインフレに繋がったが、足下の中国経済の持ち直しは商品市況底入れを促している。ただし、景気持ち直しにも拘らず昨年の中国のインフレ率は前年比+1.6%に留まるなど政府目標を下回る。金融政策はインフレ警戒よりも金融システムリスク抑制を重視するなか、2月のインフレ率は前年比+2.9%に急加速した。なお、これは春節の時期のズレという特殊要因が影響しており、実態としてインフレ圧力が高まっているとは考えにくい。

 インフレ圧力が高まりにくい要因には、商品市況底入れにも拘らず生産者段階での価格転嫁が進まないことがある。昨年は工業部門の利益が大幅に伸びたが、人件費抑制などコスト削減が奏功しており、足下の生産拡大にも拘らず雇用は伸び悩んでいる。2月の生産者物価(出荷価格)は商品市況の頭打ちを理由に伸びが鈍化したが、それでも価格転嫁は進まず、先行きも消費財価格は伸び悩む展開が続くであろう。

 足下の物価は消費財が伸び悩む一方、サービス物価は高止まりするなど両極化している。雇用も製造業で下押し圧力が掛かる一方、サービス業では拡大が続くが、ミスマッチが拡大している様子もうかがえる。足下では経済格差が再び拡大するなか、全人代では「貧困撲滅」が政策の柱に据えられる一方、市場機能を軽視する姿勢もみられ、非効率性が高まるリスクもある。人治主義的な色合いを強める動きもみられるなか、貧困対策のあり様は今後の中国経済のみならず、中国そのものの動向をも左右すると見込まれる。

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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