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【見通し】8日香港株=売り先行か、米長期金利上昇と中国金融引き締めを警戒

8日の香港市場は売りが先行か。米長期金利の上昇と中国当局による金融市場の監督強化が警戒されそうだ。米国では与野党指導部が7日、2018−19年度の歳出上限の引き上げで合意した。歳出増と大型減税により政府債務が膨らめば、長期金利に一段の上昇圧力がかかる。同日の米株式相場は、長期金利の指標となる米10年物国債利回りの上昇が嫌気され、ダウ平均など主要3指数がそろって反落した。香港市場でも投資家がリスク回避姿勢を強めると予想する。市場では、ハンセン指数の下値支持線が100日移動平均(7日大引け時点で29559.27ポイント)まで下がる(『香港経済日報』)との声が出た。

 前日の上海総合指数の大幅反落も投資家心理を冷やすだろう。相場下落の大きな要因は、中国人民銀行(中央銀行)が5−6日に開いた政策会合。2018年の主要任務の一つとして金融リスクの抑制を打ち出し、「影の銀行(当局の規制範囲外で融資を行うシャドーバンク)や不動産金融などのマクロプルーデンス管理を強化する」と決めた。市場関係者は、デレバレッジ(資産・負債の圧縮)政策が続き、不動産向け融資が今年は一段と引き締まると受け止めている。最近の香港株式相場の上昇は、中国本土から香港への「南向き」資金が支えてきた面があったが、8日は相互取引制度を通じた香港株売買が売り越しに転じた。

 もっとも、ハンセン指数は前日までの5営業日続落で年初来安値圏に落ち込んでいることから、好業績の銘柄には割安感に注目した買いが入りやすい。心理的節目の30000ポイントを割り込む水準で下げ渋る展開がありそうだ。上海総合指数が節目の3300ポイント付近で下値の堅さが確認できれば、香港に上場する本土系銘柄の買い材料となろう。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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