野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

夏のリスク回避の円買いでるも貿易赤字構造は変わらず

8/5(月)「夏のリスク回避の円買いでるも貿易赤字構造は変わらず」

ドル円=104-109、ユーロ円=116-121 、ユーロドル=1.08-1.13

日経インデックス8月2日東京引け7月26日からの変化(2015年=100)円118強し、ドル106.9強し、ユーロ108.2強し、ドルインデックス NYBOT 98.1強し、原油56.2強し、金1458強し、DOW26485弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け196.87弱し IMM円投機筋7月30日 円-4218(前週比+5159)、ユーロ-53983(前週比-14979)

1.(今週の予定)

「豪・NZ 政策金利 日 GDP  中 貿易収支 トルコ 消費者物価、経常収支 米 ISM非製造業」

5(月) 中 財新サービス業PMI スイス SECO消費者信頼感 小売売上 トルコ 消費者物価 英 サービス部門PMI 米 ISM非製造業景況指数
6(火) NZ 2Q失業率 英 小売売上 日 全世帯家計調査 毎月勤労統計 豪 貿易収支 政策金利 日 景気先行指数 独 製造業新規受注
7(水) NZ 政策金利 独 鉱工業生産 米 MBA住宅ローン 加 Ivey購買部協会指数
8(木) 中 貿易収支 日 景気ウオッチャー調査 英 RICS住宅価格指数 日 国際収支 加 新築住宅価格 米 失業保険申請 メキシコ 消費者物価 米 卸売売上
9(金) 日 GDP 中 消費者物価 生産者物価指 豪 四半期金融政策報告 スイス 失業率 独 国際収支 トルコ 経常収支 英 GDP 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支  加 住宅着工  建設許可
   雇用統計 米 卸売物価指

(来週の予定)「米 消費者物価 住宅着工 ミシガン 中 小売 鉱工業生産 独 GDP 英 消費者物価 豪 雇用 メキシコ 政策金利」

12(月) 米 財政収支
13(火) 日 企業物価 第三次産業活動指数 豪 NAB企業景況感 英 雇用統計 欧 ZEW景況感調査 米 消費者物価
14(水)日 機械受注 豪 ウエストパック消費者信頼感 中 小売売上 鉱工業生産 独 GDP 英 消費者物価 小売物価 卸売物価指数 欧 鉱工業生産
     米 MBA住宅ローン申請 南ア 小売売上 米 輸出入物価
15(木) 豪 雇用 トルコ 失業率 米 NY連銀製造業 小売売上 失業保険 フィラデルフィア連銀製造業 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場 企業在庫 対米証券投資 メキシコ 政策金利
16(金) トルコ 鉱工業生産 欧 貿易収支 加  対カナダ証券投資 米 住宅着工 建設許可 ミシガン大学消費者態度指数

2.総括「夏のリスク回避の円買いでるも貿易赤字構造は変わらず」

*円「通貨2位、株価14位、リスク回避の円買いでるも貿易赤字構造は変わらず。今週はGDP」

 日本の状況は変わっていないが、トランプ大統領が、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の制裁関税を9月1日付で発動させると発表し、中国もそれに対応し報復関税を課すとしたことで世界的なリスク回避の動きとなっている。機関投資家(含むGPIF)のヘッジのドル売り、輸出企業の前倒しの輸出予約が出たものと思われる。トヨタ自動車が通期の前提為替レートを、1ドル110円から106円に、1ユーロ125円から121円に、それぞれ円高方向へ見直したことは、輸出予約を出しやすくしたかもしれない。ただ輸出減少の貿易構造自体は変わらず7か月連続で輸出が減少していることは貿易赤字となりいずれ秋以降円安要因として現れてくる。
 日韓貿易問題も日本の輸出が減少するとなると、後々円安要因となってくる。 日銀は、7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の全文を公表し、足元の輸出環境の「悪化」を示す指標が、再び増加したことを明らかにした。日銀では、輸出の弱めの動きが長期化することで、日本経済の成長率の下振れにつながるリスクはなお大きい、とした。
 6月鉱工業生産指数は前月比3.6%低下し、2018年1月(同4.2%低下)以来の下げ幅。マイナスは3カ月ぶり。また7月消費者態度指数は10カ月連続悪化、5年超ぶりの低水準となったがその中で今週は4-6月期のGDPの発表となる。予想は前期比の年率換算で0.6%増。1~3月期の2.2%増から減速する。改元に伴う大型連休で個人消費は伸びたが、米中貿易摩擦の影響で輸出の停滞が続いた。10月の消費増税を前に景気の足取りが重くなりつつある。
 
*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)9位、利下げ要因は景気悪化ではなく貿易戦争懸念」

FRBは政策金利を0.25%引き下げて2%から2.25%とした。利下げはリーマンショックが起きた2008年12月以来、およそ10年半ぶり。経済は失業率は低水準で緩やかに拡大しているものの中国との貿易摩擦が長期化して景気が減速するのを防ぐため引き下げた。ただパウエルFRB議長は「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、さらなる利下げについては慎重な姿勢だと受け止められ株価が大幅下落する場面もあった。最近の経済指標は利下げするほど悪化していないが(強かったのはGDPと賃金上昇率、弱かったのはISM製造業指数とシカゴPMI)、トランプ大統領が、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の制裁関税を9月1日付で発動させると発表したことで、再び貿易戦争懸念で景気減速を防ぐための予防的利下げを行うのではないかとの観測が高まり9月にも追加利下げを行う確率も上昇している。対中追加関税には中国報復関税を示唆している。ただここまで米国の貿易収支が改善したり輸出が伸びたことはない。
 市場の利下げ予想は高まっているが、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、追加利下げに対する「明確で説得力のある」論拠はないとの考えを示した。7月FOMCでは、ローゼングレン総裁はカンザスシティー連銀のジョージ総裁とともに金利据え置きを主張し、反対票を投じていた。ローゼングレン総裁は「失業率は約50年ぶりの低水準にあり、インフレ率は2%の目標に向け上昇する公算が大きい。さらに、株価と企業レバレッジが過去最高水準近辺にあることを背景に金融安定を巡る懸念が幾分高まっている。こうした中、追加的な金融緩和に対する明確でかつ説得力のある論拠は現時点ではないと考えている」とした。

*ユーロ「通貨9位、株価10位(DAX)、欧米間貿易為替戦争が始まるか」

米中貿易戦争に続き欧米間でも開戦しそうだ。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、欧州は景気テコ入れに向け、追加金融緩和政策でなく、「成長志向型の政策」が必要との認識を示した。 ECBは先月の理事会で、主要政策金利を据え置くと同時に、追加利下げや資産購入の再開を検討する方針を明らかにした。早ければ9月の会合で利下げに動く可能性がある。
カドロー委員長は、また「意図的であれ無意識であれ、欧州が実質的にユーロを下向きに操作していることは好ましくないと、トランプ大統領は述べてきている」とした。その上で「欧州は税率を引き下げ、規制を緩和する必要がある。市場原理に基づく一段の活力が必要で、貿易障壁を撤廃すべきだ。これは非常に重要なことだ」と言明した。
 さてユーロ圏の2Q・GDP速報値は前期比0.2%増で、伸び率は1Qの半分となった。7月のユーロ圏の消費者物価指数は前年比1.1%上昇。6月の1.3%上昇から減速し、17カ月ぶりの低い伸びとなった。
6月のユーロ圏の小売売上高は前月比1.1%増加し予想の0.2%を大幅に上回る伸びとなり、減速する経済を個人消費が下支えする可能性を示唆した。

*英ポンド「通貨11位、株価11位、通貨ポンドは、よりEU離脱のニュースに反応、今週はGDP」

 通貨ポンドの下落ほど英株式指数は下落していない。ポンドは年初来7.23%安、FT株価指数は10.09%高となっている。本当にEU離脱が最悪なものなら株価ももう少し下落してもいい筈だ。ポンドは2016年の
EU離脱決定の国民投票時の水準まで戻らないが、株価は既に大きくその水準を超えている。もちろん恒常的な英国の貿易赤字がポンド安に影響している。通貨のほうが単純にEU離脱のニュースに反応するようだ。
 先週もポンドは下落した。英中銀はEU離脱を巡る懸念の増大や世界経済の鈍化に直面しているとして、成長率見通しを引き下げた。ただ他の主要中銀のように利下げを検討していることは示唆しなかった。
英中銀は引き続き緩やかな利上げを想定。ただ緩やかな利上げは「円滑な」ブレグジットや世界経済の回復にかかっているとした。英中銀は「設備投資におけるブレグジット関連の不確実性の高まりと純貿易に対する世界的な成長鈍化を反映して、2018年以降は基調的な成長率が鈍化し、潜在成長率を下回っているようだ」とした。 2019年と20年の成長率見通しを1.3%とし、5月時の1.5%、1.6%からそれぞれ下方修正した。 また来年第1四半期に前年比でマイナス成長となる可能性を30%とした。インフレ率については2-3年後に現在2%の目標を上回ると想定。英国が円滑にEUを離脱した場合、ポンドや市場の金利見通しが急回復し、成長率やインフレ率が想定より鈍化する可能性があると言及した。 

*人民元「通貨6位、株価8位、為替でも米国の要求を全く無視する中国」

中国は2020年の米大統領選挙でトランプ大統領が落選するとみているとトランプ大統領自ら考えているようだ。大統領はツイッターで「中国側は全くひどい。過去27年間で最悪だ。米国の農産物を今の時点で購入し始めているはずだったのに、そうする兆しが一切ない。中国が待つことによる問題は、もし私が大統領選に勝利したとき、中国とのディールは現在交渉しているものよりはるかに困難なものになるか、全くディールしないかだろう」と、不満をあらわにした。トランプ米大統領は、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。中国は米国からの圧力によって妥協するつもりは全くないとの姿勢を示した。華外務省報道官は「米国がこうした関税導入を実行するのであれば、中国は自国の中核的かつ根本的な利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。
 中国は為替でも譲歩する意向はなく膨大な貿易黒字にも拘わらず人民元は安定から若干の元安が進んでいる。
中国指標では7月の政府版、財新版製造業PMIともに若干の改善を見せた。今週は7月貿易収支の発表があるが対米貿易収支の動向を注目したい。米国大統領選挙が近づくにつれてトランプ大統領が強硬策を出しても中国は選挙結果待ちの態度をとるだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価5位、政策金利は据え置きか、指標は若干改善」

 米中貿易戦争過熱によるリスク回避や豪産出の鉄鉱石価格の下落で豪ドルも弱い。今週は政策金利の決定があるが、2回連続で利下げしていること、消費者物価が弱いながらも下げ止まったこと、小売売上が改善したことで据え置かれるものと見られる。2Q消費者物価は前期比0.6%上昇し、予想の0.5%を上回った。前年比では1.6%上昇した。予想は1.5%上昇。目標の2%にはまだ遠い。6月の小売売上高は前月比0.4%増と、予想の0.3%増を上回った。住宅ローン金利引き下げや住宅価格の底入れを背景に消費者心理が改善した可能性が示された。5月は0.1%増だった。
 7月の住宅価格はシドニーとメルボルンが2カ月連続で上昇するなど、回復の兆しが強まった。利下げの効果を示す初期の兆候とみられる。

*NZドル「通貨7位、株価2位、指標悪化もあり今週は利下げか」

 先週のNZドルは米中貿易戦争過熱によるリスク回避の流れで対円では前週よりもちろん下げたが相対的に順位を上げた。株価は僅かだが上昇し史上最高値近辺で推移した。7月の企業信頼感指数は、11カ月ぶり低水準を記録した。今後1年間に経済が悪化すると予想した回答者の割合は差し引き44.3%で、2018年8月以来の水準に悪化した。前月の割合は38.1%。 7月消費者信頼感指数は前月の123から悪化して116。6月住宅建設許可は5月の前月比13.5%増から悪化して3.9%減少。2Q消費者物価は1Qの1.5%から1.7%へ上昇も依然2%を下回っていることもあり、貿易戦争の悪影響も加わって、中銀は7日に政策金利を過去最低の1.25%に引き下げる見通しだ。年内に金利は1%まで引き下げられると見込まれている。

*南アランド「通貨8位、株価13位、ムーディーズが警告以来、通貨下落、金利上昇の流れは止まらず」 

  先週は最弱通貨となった。材料的にはその前週と変わらない。先週出た材料はトランプ大統領が中国への追加関税発言でリスク回避の動きが出て南アランドを下落させた。国債増発懸念で長期金利が上昇した。2Q失業率は29.0%と、1Qの27.6%から上昇し、世界的な金融危機後の高水準を記録した。四半期の労働力調査を開始した2008年1Q以降で最も高い水準となった。 金価格は上昇したが、他の南ア産出の資源価格は下落した。7月の製造業購PMIだけは52.1となり、7カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を上回った。
 既に出ている売り材料は、南アの格付けで唯一投資適格を付与していたムーディーズが国営電力会社エスコムに対する政府の追加支援が信用力に影響すると警告したこと、既にジャンク債に格下げしているフィッチが、格付けに対する見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたこと、 フィッチがまた、今会計年度の一般政府赤字は対GDP比で前年度の4.2%から6.3%に拡大するとしたことなどがある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価12位、健闘、正常化への動き続く」

 健闘、7月や先週は最強通貨。8月に入ってからは円の勢いに負けたが、今年の安値の17.50からは戻している。もちろん「常在トラブル」の国なので油断はできない。ロシアからのミサイル購入問題で経済制裁も辞さない米国議会だが、トランプ大統領は「難しい状況。S-400を購入したトルコを非難しない。なぜならオバマ前政権の時期に数々の状況や問題が起きている。災厄たるこの問題はオバマ政権に起因する。この状況を検討しているところだ」と語ったことで買戻しが入った。予想を大きく上回った政策金利の引き下げだが、漸くインフレ率も低下してきたので正常化の流れと捉えられる。本リポートで指摘していたようにトルコの利下げはリラ買い要因となった。まだ政府は追加利下げを希望している。経常、貿易赤字の縮小も好感されている。
 さてトルコ国民議会は、第11次開発計画(5カ年計画)を採択、可決した。建国100周年となる2023年までを目標としている。2023年の名目GDPを1兆800億ドル(18年は7840億ドル)、1人当たりGDPを1万2,484ドル(同9632ドル)に設定し、インフレ率は5%(同20.3%)に低下させるなどの目標が示された。


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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「急激な8月1日-2日の下降ラインは上抜くか。1月3日-8月2日の上昇ラインがサポート。」

日足、8月1日は1日でボリバン上限上抜けから下限へ、8月2日はボリバン下限下抜き。急激な8月1日-2日の下降ラインは上抜くか。1月3日-8月2日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、7月15日週-22日週、6月24日週-7月15日週の上昇ラインを下抜く。サポートはボリバン下限で106あたり。4月22日週-7月29日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年6月-7月、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。7月は年5月-6月の下降ラインを上抜く。18年4月-19年1月の上昇ラインがサポート。4月-5月の下降ラインが上値抵抗。雲下
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインを下抜く

*ユーロドル=「ボリバン下限下抜きからは下ヒゲで反発」 

日足、8月1日-2日の上昇ラインがサポート。7月31日-8月2日の下降ラインが上値抵抗。8月1日は長い下ヒゲ、5日線はまだ下向き。
週足、5月27日週-7月15日週の上昇ラインを下抜き一時ボリバン下限を下抜くもバンド内へ戻して今週は始まる。7月22日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6月は6か月ぶりの長い陽線だったが7月は下落。4月、5月の安値も抜き去るが8月は反発スタート。18年6月-7月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.08あたり。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜き」 

日足、ボリバン下限下抜く。8月1日-2日、7月31日-8月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
7月24日、25日とボリバン下限を2日連続下抜いてから反発。7月25日-26日の上昇ラインがサポート、7月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、ボリバン下限下抜く。7月1日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、4月の上ヒゲが効いての下落が続く。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年5月-7月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜く。ボリバン下限は98円

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道(人生後期4歳、専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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