野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

憎しみの連鎖と夏の円高 VS 貿易赤字の円安

7/22(月)「憎しみの連鎖と夏の円高 VS 貿易赤字の円安」

ドル円=105-110、ユーロ円=118-123 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス7月19日東京引け7月12日からの変化(2015年=100)円116.2強し、ドル105.4弱し、ユーロ108.1弱し、ドルインデックス NYBOT 97.07強し、原油55.63弱し、金1427強し、DOW 27154弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け199.38弱し IMM円投機筋7月16日 円-11380(前週比-7729)、ユーロ-31351(前週比+4514)

1.(今週の予定)「トルコ 政策金利 ECB 政策金利 米 GDP 英 党首選」

22(月)
23(火)外国為替取引高サーベイ 英与党・保守党の党首選 米 住宅価格 リッチモンド連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感 米 中古住宅販売
24(水)NZ 貿易収支 ユーロ圏 製造業・サービス部門PMI 南ア 消費者物価 米 製造業・サービス部門・総合PMI 新築住宅販売
25(木)日 企業向けサービス価格 独 IFO企業景況感指数  南ア 卸売物価 トルコ 政策金利 ECB 政策金利 米 耐久財受注 新規失業保険
26(金)日 東京都区部消費者物価 米 GDP 

(来週の予定)「日銀、FOMC 中 製造業PMI 米 雇用統計」

29(月)日 小売業販売額 
30(火)日 日銀金融政策決定会合、 日銀展望レポート NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 鉱工業生産 豪 住宅建設許可 スイス KOF景気先行指数 ユーロ 経済信頼感  独 消費者物価
    米 個人所得消費支出 ケース・シラー米住宅価格 住宅販売保留 消費者信頼感指数
31(水)英 GFK 消費者信頼感調査 中 製造業PMI NZ NBNZ企業信頼感 豪 消費者物価 日 住宅着工 消費者態度指数 トルコ 貿易収支 独 雇用統計 ユーロ 失業率 GDP 消費者物価 米      MBA住宅ローン申請 南ア 貿易収支 米 ADP雇用統計 雇用コスト指数 加 GDP メキシコ GDP 米 シカゴPMI FOMC
1(木) 豪 輸入物価 中 財新製造業PMI トルコ 製造業PMI スイス SVME・PMI 英 製造業PMI 政策金利 英中銀資産買取プログラム 議事要旨 インフレリポート 米 チャレンジャー人員削減数     新規失業保険 ISM製造業景況指数 建設支出
2(金) 日 日銀議事要旨 豪 卸売物価 小売売上 スイス 消費者物価 ユーロ 卸売物価 小売売上 加 貿易収支 米 雇用統計 製造業新規受注 ミシガン大学消費者態度指数確報


2.総括「憎しみの連鎖と夏の円高 VS 貿易赤字の円安

「憎しみの連鎖」

 「英国のタンカーがイランに拿捕される」、「トランプ大統領の女性議員に国に帰れとの発言」、「プエルトリコ知事の差別発言からの大暴動」など至る所で争いが続いている。これらに加え、債務問題による政府と国民の軋轢も最近はやや静かだが、再発する可能性がある国も多い。これらから為替相場を語るのは、あまりにも第三者的で不謹慎とも言われがちだが、敢えて語りたい。
 争いごとは頻繁に起きるが、暫くすれば解決する。ただ宗教や過去の戦争に絡むものは長引く。昔は戦争などが起きると有事のドル買いと言われたが、最近は有事の円買い、スイス買いが出てリスク回避とも呼ばれている。どうせ解決するなら為替のポジションは気にすることはないとと言えるが、短期的にはリスク回避、解決の兆しが出ればリスク選好となり値幅も大きいので短期取引に活かせる。
 戦争や債務問題、他のトラブルも同じような相場展開なので、だいたい今は問題のどの段階か、また仲裁に入る国や機関が現れるかどうかにも気をつけたい。短期的取引か長期的取引かで対応は異なる。また日本の報道はやや遅くなりがちなので海外ニュースを先にチェック、日本で報道される時と海外の動きとを比べて対応を適切に図りたい。日本の報道やセンチメントでは後手に回ってしまうことも多い。英語圏でないハンディがあることは認識したい。

*円「通貨4位、株価14位、夏の円高 VS 貿易赤字」

 輸出入業者によるリーズ&ラグズによる夏の円高、米中貿易戦争やホルムズ海峡緊張によるリスク回避の円高に対して、貿易赤字の円安が対抗して小動きとなっている。20世紀の貿易黒字時代なら5円、10円と進んでいる材料だが、貿易赤字が円高を相殺している。輸出は6月も減少して7か月連続減少で円安要因。さらに韓国との貿易摩擦で輸出が減少すれば今後も赤字傾向が続くであろう。
 景気も法人企業景気予測調査、日銀短観に続き、日銀の企業向け資金需要DIも悪化した。ただ今年の株価は世界水準では弱い部類だが、それでも7.26%上昇している。日銀の株価買い支えは株価上昇と税収増に寄与しているのだろう。日銀のマイナス金利政策は効果がなく物価も低下してきたが、株価介入は効果を出している。賃金が伸びない以上、物価が低下した方が良いだろう。
 円高から円安に転じるには、やはり輸出の先行予約がはげ落ちる秋か。それまでに中東緊張や貿易戦争で一波乱あるかもしれない。

*米ドル「通貨6位、株価(NYダウ)9位、貿易戦争が利下げ要因」

 今週、発表される2Q・GDPは1Qからやや減速するが、最近の指標は弱くもない。先週はNY連銀製造業指数、小売売上、フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが強かった。弱いのは消費者物価と輸出。米国が自ら仕掛けた貿易戦争では、対中国向け輸出が大幅に減少している。ベージュブックでも通商問題が輸送企業や製造業への重しとなっていると指摘している。関税上昇に伴うコストが発生しつつある。FRBは貿易に絡む不透明要因を利下げの根拠としている。ウィリアムズNY連銀総裁は、景気悪化の兆候が顕在化した時点で迅速に行動すべきだと発言した。 パウエルFRB議長の、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じて行動する」と述べたことと同内容だ。

*ユーロ「通貨11位、株価10位(DAX)、経済指標弱く利下げ方向へ」

 今週のECB理事会では0.1%の利下げ予想確率は60%近くと先週初めの約40%から高くなった。長期金利も低下し、フランス長期債利回りもマイナス金利となった。独の7月ZEW景気期待指数はマイナス24.5と、予想のマイナス22.3を下回った。米中貿易戦争とイラン情勢の緊張が背景にある。鉱工業受注の減少が続いていることが懸念されている。また英国が合意のないまま10月末にEUを離脱するリスクを巡って、ビジネス上、不透明感が生じているとも指摘されている。
 貿易では1-5月の対米黒字は621億ユーロとなり、前年同期の554億ユーロから拡大。米国からの関税などの圧力が強まりそうだ。
イタリア問題では、ディマイオ副首相(五つ星運動党首)は、連立相手の「同盟」の党首であるサルビーニ副首相に和解に向けた協議を呼び掛けた。「五つ星運動」と「同盟」は非難の応酬を繰り広げ、連立政権の存続が危ぶまれている。 5月の欧州議会選では同盟が五つ星運動に圧勝。サルビーニ副首相は事実上の首相のように振る舞い始めており、両副首相の関係は悪化している。

*英ポンド「通貨10位、株価11位、タンカー拿捕の中でジョンソン首相誕生か、2Qはゼロ成長か」

 ホルムズ海峡で英船籍のタンカーがイランに拿捕された問題で、英国は、イランに対し、タンカーを解放してペルシャ湾における緊張を緩和するよう求めた。さてメイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、決選投票の勝者が23日に発表される。EUからの「合意なき離脱」も辞さない強硬派のジョンソン前外相が大きくリード。穏健派のハント外相を抑えて新党首に選出される公算が大きい。
 最近の経済指標では、6月の小売売上高指数は、前月比1.0%上昇と、予想外の上昇となった。6月消費者物価伸び率は前年比2.0%と予想に一致した。3-5月の賃金は前年比3.6%増と、予想の3.5%増を上回った。これは約11年ぶりの高い伸びだ。ただ今後は、楽観的ではないようだ。
  英予算責任局(OBR)は本格的な景気後退に突入する可能性があると指摘、EU離脱が合意なき離脱となれば、来年度の財政赤字が2倍以上に拡大する可能性があるとの見方を示した。
2Qがゼロ成長となったとみられ、マイナス成長になった可能性もあるとし、EU離脱を控え、年初に在庫を積み増す動きがあった反動が一因とみられると指摘した。ただ6月の調査は特に弱い内容で、低成長が続く公算が大きい。このため、本格的な景気後退に突入するリスクが浮上しているようだ。OBRは合意なき離脱となれば、信頼感の低下、投資の阻害、EUとの貿易障壁の拡大につながり、ポンドの価値が下落、国内経済が2020年末までに2%縮小するとの見通しを示した。2020/21年度の公的部門借入が年300億ポンド増える恐れがあるという。次期首相候補のジョンソン前外相とハント外相が公約に掲げている歳出計画と減税については、財政を圧迫するとの見方を示した。

*人民元「通貨9位、株価8位、米中不均衡は改善せず。人民元は安定そのもの」

 13兆ドルのGDP、6%台の成長率、4000億ドルの貿易黒字でも中国経済は減速と言われてしまう。もちろん一人あたりのGDPでは米国より小さいが人口から見て中国に投資したい国や企業は増え続けているのではないだろうか。これだけの貿易黒字がありながら為替相場が微動だにしないことは政府の管理があるところで、日本のように急激な円高で「失われた20年」にならぬように備えているのだろう。
 米中貿易戦争では、米国が関税をかけても輸出減少は米国が大きくなり、関税政策の限界が見えてきている。トランプ大統領自身も「中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性がある」とした。合意の道のりは長いが大統領の道は長くはない。日本との貿易不均衡もプラザ合意から30年以上解消していない。中国との不均衡も解消は不可能だろう。それでも中国は7月8日週に米国産ソルガム(モロコシ)5万1072トンを買い付けた。米中通商協議が再開したことを背景に、4月以来の大規模購入となった。  
 中国は長期的戦略で一帯一路政策を活用し米国以外の通商を拡大している。欧州、アフリカ、南米などだ。時間が立てばたつほど中国が有利となってくる気がする。時々トランプ大統領が癇癪を起して追加関税など強硬策をとるだろうが悪影響は米国に大きいかもしれない。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨8位、株価5位、利下げ観測あるものの豪ドルはこじっかり」

 株価は好調、為替も利下げ観測がやや後退したNZドルほどではないがこじっかりしてきている。RBAの利下げ観測はあるものの資源価格の上昇や貿易黒字が豪ドルを支えている。インフレは目標の2%に遠く1.3%で推移している。物価の弱さと米中貿易戦争による世界の景気減速が利下げ観測が後退しない要因だ。6月の雇用統計では、フルタイム就業者数が大幅に増加したものの、失業率は前月と同水準にとどまった。RBAは、労働市場が堅調になれば賃金の伸びやインフレ率が上向くと期待しており、労働市場の動向を注視している。賃金への上昇圧力がかかるには、失業率が4.5%に低下する必要があるとの推計値を公表した。住宅価格が下落し個人消費が低迷するなか、失業率をその水準に改善させるため、6月以降2度利下げを実施。政策金利は過去最低の1%となっている。11月までに追加利下げがあるとの見方もある。

*NZドル「通貨5位、株価4位、消費者物価上昇で強含み 株価は史上最高値更新」

 NZ株価は史上最高値を更新中。為替もやや戻してきている。元々低成長で利下げを行ったのではなく、物価が抑制されているのが大きな利下げ要因だったが、それが幾分か改善した。2Q消費者物価は前期比と前年同期比の伸びがいずれも1Qから加速した。前期比では0.6%、前年同期比では1.7%上昇。1Qは前期比0.1%、前年同期比1.5%の上昇となっていた。品目別では石油価格が5.8%上昇し、物価の上昇に最も大きく寄与した。前期は7.0%下落していた。またフォンテラ社の乳製品オークションでは5回ぶりに入札価格が上昇した。世界経済の減速や貿易戦争でまだ追加利下げの流れは変わっていないと見る向きも多いが、物価上昇は一歩前進したことは確かである。中国経済が思ったほど減速していないこともNZドルを支えた。今週は貿易収支の発表がある。
 
*南アランド「通貨3位、株価13位、経済が若干回復気味となったところへ大統領献金問題」

 今年はパラジウムの19%上昇を始め、金、銀、白金などの資源価格の上昇も南アランドを支えていることが円相場より強い要因の一つである。さて政策金利は予想通り、6.75%から6.5%に引き下げられた。
クガニャゴ中銀総裁は「最近の物価下落トレンド継続を考慮したが、物価見通しの上向きリスクの影響は非常に大きい可能性がある」とし、国営企業への公的支援、公共料金値上げをリスクに挙げた。副総裁も
中銀が利下げサイクルに踏み込んだわけではないと示唆した。これはランド買いに繋がった。5月小売売上は前年比2.2%増と、予想の1.6%増を上回った。
 1QGDPは前期比年率で3.2%減少。中銀は5月の会合で、今年の成長率予想を1.0%から0.6%に引き下げた。物価見通しについては今年4.4%、来年5.1%とほぼ維持しており、目標の3-6%にある。
政治的問題が浮かび上がっている。行政監察官はラマポーザ大統領に対し、政府高官への贈賄に関与した企業からの献金について議員らを欺き、憲法と要職者の倫理規範に違反したと判断した。ラマポーザ大統領は監察官の判断について法廷で争う可能性が高いが、この判断が大統領が与党アフリカ民族会議(ANC)を掌握する妨げになることは確実だ。大統領は2017年の与党党首選でボササ社から50万ランドの献金があったことについて知らなかったとし、開示しなかったのは意図的ではなく誤りは直ちに修正したと主張してきている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価12位、利下げか。せっかくの景気回復の中、ミサイル問題、イラン問題が重し」

 珍しく5,6,7月と小幅だが底堅い。注目されているのはロシア製のミサイル防衛システム「S400」の搬入だ。トルコに対して経済制裁を科すようトランプ大統領に求める声が、米議会の共和・民主両党の議員から相次いでいる。ただトランプ大統領はエルドアン大統領と好関係を保っていることもあり、また米国のシステム導入に反対したのはオバマ政権であったとして 「現段階ではわれわれは制裁を検討していない」と説明。ただその後、「多くの理由から非常に難しい事態になっている。だからわれわれは制裁を考えている。われわれは自分たちの行動を見極めていく」と語り流動的だ。
 ホルムズ海峡緊張もあり、イランと友好関係にあるトルコと敵対することは中東問題をさらに深刻なものとするだろう。
さて6月の消費者物価上昇率は、前年同月比では5月の18.71%から15.72%に大きく改善した。食品価格がインフレ率低下に寄与した。トルコ中銀は25日の政策決定会合で政策金利 を現行の24.0%から2.0%から2.5%引き下げるとの見方が大勢となっている。
 リラを支えている要因は経済指標の好転。6か月ぶりに経常収支が黒字化したことや5月の鉱工業生産が前年比で1.3%低下となったが予想より改善、前月比ではプラスに転じたことなど悪くはなかった。また5月小売売上も前年比-3.7%であったが前月や予想より改善した。また今年はマイナス成長が予想されるが、政府の5カ年計画では年平均4.3%成長としていて希望を抱かせる。
 今週は消費者信頼感指数、企業信頼感指数も発表される。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円テク=「横ばいサポートライン=107.80を下抜き、ボリバン下限で反転」

日足、横ばいサポートライン=107.80を下抜き、ボリバン下限で反転。6月25日-7月19日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位を下抜く
7月17日-19日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。雲に近づけず
週足、6月24日週-7月8日週の上昇ラインを下抜く。7月8日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。6月24日週-7月15日週の上昇ラインがサポート
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。7月は年5月-6月の下降ラインを上抜きスタートも陰転。1月-6月の上昇ラインがサポート。4月-5月の下降ラインが上値抵抗。雲下
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインを一時下抜く

*ユーロドル=「1.1200が近いサポート」 

日足、7月15日-16日の下降ラインを上抜くも、再び1.1200近辺まで下落。先週は1.12を抜けなかったが。7月17日-19日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位
週足、5月27日週-7月15日週の上昇ラインがサポート。7月1日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6月は6か月ぶりの長い陽線だったが7月は下落スタート。5月-6月の上昇ラインがサポート。18年2月-6月の下降ラインが上値抵抗
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート


*ユーロ円=「6連続陽線後、6連続陰線」 

日足、6連続陽線後、6連続陰線。先週末も上ヒゲ長い。ボリバン下限。7月17日‐19日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6月17日週-7月1日週の上昇ラインを下抜く。7月1日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限近い。
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年5月-6月の下降ラインは上抜くも今月は下落に転じる。17年4月-19年6月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜く。

------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道(人生後期4歳、専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

50万口座突破スプレッド縮小キャンペーン

ホットなFX!冬のほこほこキャンペーン

歳末!外為大感謝祭キャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン