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米中貿易戦争,日韓貿易戦争でさらに日本の輸出減少か

7/8(月)「米中貿易戦争,日韓貿易戦争でさらに日本の輸出減少か」

ドル円=106-111、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス7月5日東京引け6月28日からの変化(2015年=100)円115.9同、ドル105.6同、ユーロ108.3弱し、ドルインデックス NYBOT97.17強し、原油57.51弱し、金1400弱し、DOW 26922強し、日経平均ドルベ-ス東京引け201.58強し IMM円投機筋6月25日 円-10147(前週比+6418)、ユーロ-56295(前週比-3965)

1.(今週の予定)

8(月)日 国際収支 機械受注 景気ウオッチャー調査 日銀地域経済報告 独 鉱工業生産 国際収支
9(火)日 毎月勤労統計 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 加 住宅着工 住宅建設許可 メキシコ 消費者物価 米 JOLT労働調査
10(水)日 企業物価指数 中 消費者物価 生産者物価 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次 加 政策金利 FOMC議事録
11(木)日 第3次産業活動指数 投信概況 トルコ 経常収支 ECB議事要旨 米 消費者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
12(金)日 SQ 中 貿易収支 トルコ 鉱工業生産 ユーロ圏 鉱工業生産 米 生産者物価 メキシコ 鉱工業生産

(来週の予定)

15(月)中 鉱工業生産 小売売上 GDP 米 NY連銀製造業
16(火)NZ 消費者物価 RBA議事要旨 トルコ 失業率 英 失業率  失業保険  ユーロ圏 貿易収支 独 ZEW景況感 米 小売売上  輸入物価 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)英 生産者物価 消費者物価 小売物価 米 住宅着工件数 建設許可 加 消費者物価 米 ベージュブック
18(木)日 貿易統計 豪 雇用統計 スイス 貿易収支 英 小売売上 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険 南ア 政策金利 米 景気先行指数
19(金)日 消費者物価 独 生産者物価 ユーロ圏 経常収支 加 小売売上 米 ミシガン大学消費者信頼感

2.総括「米中貿易戦争,日韓貿易戦争でさらに日本の輸出減少か」

*円「通貨4位、株価14位、米中貿易戦争,日韓貿易戦争でさらに日本の輸出減少か」

 既に昨年12月から輸出は6か月連続で減少している。6月は中旬まで公表されているがやはり輸出は減少。着々と貿易赤字の道を歩んでいる。今年はここまで年初来では若干の円高が進んでいるがそれは新年度上半期の輸出予約が先行する慣行によるもので下半期からは輸出予約が一服し円安が進むだろう。韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置も輸出減少に繋がる上に、米中貿易戦争のミニ版のように双方に打撃を与える。
 マイナス金利と消費増税や公共料金の値上げなどでは通常可処分所得が減少し消費が伸び悩み輸入も減って円高となるのだが、今回は米中貿易戦争の影響もあり輸出も減少し貿易赤字に向かっているという
これまでになかった現象だ。輸出も輸入も減少が続く状態では景気にいい影響は与えない。
 輸出の外貨売り、外債の利払いや償還、9月中間期末へのリパトリで例年起きる夏の円高が起きる頃には、米国の財政の崖問題も浮上する。そこを乗り越えれば秋の円安となっていくと現時点では予想する。

*米ドル「通貨5位、株価(NYダウ)10位、パウエル議長議会証言次第」

 6月雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に回復したが、賃金上昇率は緩やかだった。景気減速を示す指標もあり、今月の利下げは依然として既定路線とみられている。先週末、米金利は上昇したが、相場が織り込む今月の0.5%利下げの確率はおおむね消滅する一方、0.25%利下げは引き続きほぼ確実とみられている。6月のISM製造業景気指数は51.7と、前月の52.1から低下し、2016年10月以来約2年半ぶりの低水準を記録した。ISM非製造業指数も55.1と6月は2年ぶり低水準となった。
 トランプ米大統領は、一段の景気押し上げにつながるとして、FRBに利下げを改めて要求した。米雇用統計が底堅い内容となったことは称賛した。カドローNEC委員長も「FRBは利上げを元に戻すべき」と発言した。
一方、FRBは、景気拡大の維持に向け利下げを含め「適切に行動する」と強調。同時に労働市場は年初以降「引き続き強まった」ほか、最近の物価上昇率の低迷は「一時的な影響」によるものと指摘した。
さらに、脆弱な企業投資に加え、関税による貿易リスクも高まる一方で、家計消費はしっかりしており、全体として「経済活動は2019年初めの段階で底堅く拡大した」と判断。また世界の製造業に関する項目では、米国およびその相手国の関税や通商政策を巡る不確実性が主に昨年の製造業失速を招いたもようだと分析した。 パウエル議長は今週10,11日に半期に一回の議会証言を行う。
 来年の選挙が迫って来ていることもあり、予想したようにトランプ政権はG20で強硬路線からやや柔軟姿勢に転換し始めている。外交政策でそれによって若干リスク選好が進んだが、さらに政策を後押しするための利下げを望むところだ。FRBが応じないと株価に一波乱あるだろう。

*ユーロ「通貨11位、株価7位、ECBは景気悪化に備え準備開始」

 フィンランド中銀のレーン総裁は「ユーロ圏経済の減速はもはや一時的な落ち込みと見なすべきではなく、ECBは景気が悪化した場合に備えて準備すべきだ。ECBが物価安定目標を達成できるかどうかについて、市場参加者や一般の人たちの間に疑念があることは否定できない」と語った。また、「今後利下げを続けたり、非常に低い金利をさらにずっと長く維持する場合は、マイナス金利の潜在的な副作用を軽減する手段を検討すると明確に示してきた。いつでも新たな資産の購入を再開することもできる」と述べた。デギンドスECB副総裁は、景気減速対応やインフレ目標達成に向け、あらゆる金融政策手段を検討中との認識を明らかにした。 ただ、今月の理事会でこうした決定は行われない可能性があるとも付け加えた。
 5月のユーロ圏小売売上高は前月比0.3%減と、予想外の減少となった。 予想は0.3%増だった。前年比では1.3%増。予想は1.6%増だった。
さてラガルドIMF専務理事がECB次期総裁に指名されたことを受け、欧州国債を買う動きが広がった。ラガルド氏が景気と市場の支えに向けて金融緩和を進めるとの期待感が高まったためだ。

*英ポンド「通貨10位、株価11位、英中銀が利上げ観測から利下げ示唆へ転換」

 メイ首相在任時よりポンドが弱い。3月は一時ポンドが最強通貨となったこともあったが現在は弱い。EU離脱の時期は10月に延期されたがそれについての話し合いが進んでいる様子はなく、首相選出に忙しいようだ。景気指標も次第に弱いものが出るようになってきた。6月のサービス部門PMIは50.2に低下。6月の製造業と建設業のPMIはいずれも50を下回っており、マークイットは2Qの経済が0.1%のマイナス成長になったとの見方を示した。6月の小売価格は前年比0.1%低下した。値下がりは昨年10月以降で初めて。食品以外の価格が全体を押し下げた。
 カーニー英中銀総裁は、世界的な貿易戦争、英国の合意なきEU離脱に起因する英経済に対するリスクは増大しており、景気減速に対応するために若干の支援が必要になる可能性があるとの考えを示した。これを受け、英中銀の利下げ観測が高まった。
 英スーパーマーケット大手テスコのルイス最高経営責任者は、英国が10月にEUと合意せずにEUを離脱すれば、クリスマス前で産業界は対応能力が限られるため、当初の期限だった3月よりも大きな問題が生じるとの懸念を示した。
 
*人民元「通貨6位、株価4位、米中貿易戦争懸念後退も元は伸び悩み」

 人民元は安定している。上海株も年初来20%高とまずまずだ。ただトランプ大統領は、米国は中国や欧州による為替操作に対抗すべきで、資金を供給する必要があると強調した。 トランプ大統領は「中国や欧州は為替操縦ゲームを派手に楽しんでおり、米国と張り合うために金融システムにお金をつぎ込んでいる。われわれも対抗すべきだ。さもないと米国は他人のゲームをただ行儀よく眺めているだけの間抜けで終わってしまう」と述べた。これに対し中国外務省は「競争的な通貨切り下げは行わない」と発言した。
 トランプ大統領は任期が残り1年となる中で、強硬策だけでは不十分で選挙対策にならずと考えたのか、対中国ではG20でも柔軟策を打ち出した。対中関税第4弾の発動を先送りし、ファーウェイの制裁解除に言及した。中国は長期戦に持ち込もうとしているのだろう。 中国商務省は、米中が通商合意に達するためには、米国が既存の関税を撤廃する必要があるとの認識を示した。
ただ小さな緊張も続く。中国軍は先週、中国本土から、南シナ海の領有権争いが存在する海域に向けて、合わせて6発のミサイルを発射する実験を行った。
 さて中国の経済指標は強くはない。6月政府版製造業PMIは50を割ったままであった。また財新版製造業PMIも5月の52.7から52.0へ低下した。
今週は消費者物価や貿易収支が発表されるが、米中貿易戦争の影響はどう出るだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨7位、株価6位、利下げと減税で景気浮揚狙い」

 RBAは予想通り、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の1%とした。 利下げは6月に続き2会合連続。 ロウRBA総裁は「今回の金融緩和は雇用の伸びを支援し、インフレが中期目標に沿った水準になるとの信頼感を高めることになる。今後数カ月で状況がどうなるか緊密に監視する」と述べた。 総裁はまた、労働市場の状況を注視し、「必要ならば」成長支援に向け政策を調整すると表明した。
 5月貿易収支は57億5000万豪ドルの黒字となり、黒字額は過去最高を記録した。鉄鉱石価格の上昇などが寄与した。貿易黒字は豪ドルを支えるが他の指標は弱かった。3-5月の求人数は前期比1.1%減の24万1500件と、2016年2月以来の減少となった。豪経済の減速をあらためて示した。 また5月の小売売上高は前月比0.1%増と、予想の0.2%増を下回った。 4月は0.1%減。5月は、食品、百貨店、衣料品販売が低迷した。
賃金の伸び悩みと住宅価格の下落を背景に消費者の購買力が低下しており、家計の消費低迷が中銀の大きな懸念要因となっている。
 その中で議会上院は、今後10年間で1580億豪ドル規模の減税を実施する法案を下院に続き可決した。失速が懸念されている経済の押し上げを図る。
モリソン首相は声明で「低・中所得者層は手取り額が増え、より多くのお金を手にするようになるだろう。これが最終的には家計消費を拡大させ、経済全体にプラスとなる」と述べた。 RBAも減税を歓迎。10年間で最も成長が鈍化している経済を回復させるため、個人消費を押し上げる政策が必要だったとした。

*NZドル「通貨9位、株価5位、IMFはNZドルはやや過大評価と指摘」

 G20での米中貿易戦争懸念の後退や、NZ中銀が6月は政策金利を据え置き、豪RBAが7月に利下げしたことによる上昇も、景気指標の悪化と物価の弱さで下落した。2Qの企業信頼感は、2009年3月以来最低水準に悪化した。 製造業部門の悲観ムードが影響したとみられ、経済リスクに対応するには追加利下げが必要となる可能性があるとする中銀の見方が裏付けられる形となった。 業況全般が悪化すると回答した企業の割合が差し引きで 34%となった。前期は29%。 企業の活動も、2012年9月以来最低に落ち込んだ。 主要輸出品の乳製品のオ-クション価格は4回連続で下落した。今週10日に発表される6月食料品価格の低下予想も注目される。
 IMFは「NZの成長、雇用、インフレの下振れリスクを踏まえると、金融緩和が不十分であることのほうが、金融政策スタンスが過度に景気刺激的となった場合のインフレ上振れリスクよりも依然として大きな懸念だ」と指摘した。インフレ率は現在、中銀目標の中間値である2%を下回っている。 IMFは、景気拡大は力強かったが、最近失速したと指摘。成長見通しに対する下向きのリスクが高まっているものの、そのようなリスクが顕在化した場合、対応する政策余地があるとの見解を示した。 NZドルについてはやや過大評価されているとの認識を示した。 2Qのインフレ率は7月16日に発表される。次回政策金利決定は8月7日。
 
*南アランド「通貨3位、株価11位、4週連続陽線とならず、利下げ観測あり」

 対円で4週連続陽線とはならず小反落した。大阪G20での米中貿易戦争懸念後退や南ア政府がエスコム社の救済を政府が宣言したことでの上昇が一服した。足元の経済は不安定だ。就任直後は盛り上がったラマポーザ政権の手腕への疑いの声を発する記事が増えてきている。もちろん低成長と財政赤字、それに中国に依存する経済を立て直すのは難しいが世論は厳しい。
 6月民間購買担当者景気指数(PMI)は49.7と、好不況の分かれ目となる50を引き続き下回った。 新規受注の減少で製造業生産が低迷した。 前月は49.3。今年は6カ月中4カ月で50を下回っている。 1Qの経済成長率が年率3.2%のマイナス成長となり、国内 経済の厳しい状況が引き続き反映されている。企業は、新規受注の減少と投入価格の上昇で生産が減少したと回答している。失業率は記録的な高水準に近く、コスト上昇分のすべてを消費者に転 嫁することは難しいという。 需要は依然として弱く、企業には生産を増やすインセンテ ィブがない。2Qに景気が回復しても小幅な回復にとどまるとの見方が多い。
南ア中銀は年初来の成長鈍化を受けてまもなく0.25%幅の利下げに踏み切るとの見方が強まっており、3Q中の利下げを予想するエコノミストが増えてきている。7月の会合で現行6.75%の政策金利を6.5%に引き下げるという味方も出てきている。
 
*トルコリラ「通貨最下位、株価13位、露製ミサイル購入問題改善を好感、週末に中銀総裁更迭」

 先週は週間最強通貨となった。年初来では対円で6.87%安で日トルコの金利差(スワップ金利)を下回りリラ相場は安定してきた。株価も年初来9.16%上昇となり日経の8.65%上昇を上回った。上昇の要因は大阪G20の米国トルコ首脳会談でトルコのロシア製ミサイル導入をめぐる米国からの制裁リスクが軽減したことを、市場は好感したからだ。また、2019年内の日トルコ経済連携協定(EPA)締結観測も強まった。
 さらにトルコ政府は個人の外貨購入にかかる銀行・保険取引税を0.1%から0.2%に引き上げる計画を打ち出した。ドルやユーロの購入を抑制、リラを防衛することが狙いだ。また6月製造業PMIは47.9と前月の45.3から上昇し、2018年7月以来11カ月ぶり高水準となった。ただ、景況拡大の分かれ目となる50は15カ月連続で下回った。
 週末にはトルコ中銀のチェティンカヤ総裁が、更迭された。後任にウイサル副総裁が昇格した。このところ、消費者物価が昨年のピークの25%から15%台へ低下しているにもかかわらず、中銀は6月の金融政策決定会合まで6会合連続で主要な政策金利を年24%に据え置いていることに大統領や財務相が不満を抱いていることに起因する。中銀の独立性が揺らぐと市場が判断するかどうか。次回会合は7月25日に開催される。

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「再びボリバン中位を突破」

日足、ボリバン中位突破。上限は109あたり。7月2日-4日の下降ラインを上抜く。7月3日‐5日の上昇ラインがサポート。5月21日-22日の下降ラインが上値抵抗なるもほぼボリバン上限と一致。5日線上向き。
週足、ボリバン下限下抜きから反発。6月17日週-24日週の下降ラインを上抜く。6月24日週-7月1日週の上昇ラインがサポート。4月22日週-7月1日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。7月は年5月-6月の下降ラインを上抜きスタート。1月-6月の上昇ラインがサポート。雲下。
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインを一時下抜く

*ユーロドル=「ボリバン上限から下限近くへ」 

日足、ボリバン上限到達後、下限へ。6月19日-7月4日の上昇ラインを下抜く。7月4日-5日の下降ラインが上値抵抗。5月30日-7月5日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、6月17日週-24日週の上昇ラインを下抜き下落。6月17日週-7月1日週の上昇ラインがサポート。6月24日週-7月1日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年3月-5月の下降ラインを上抜き6月は6か月ぶりの長い陽線。7月は下落スタート。5月-6月の上昇ラインがサポート。18年2月-6月の下降ラインが上値抵抗
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落も先週後半に小反発」 

日足、ボリバン上限から反落。7月1日-3日の下降ラインを上抜く。7月3日-5日の上昇ラインがサポート。7月1日‐5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6月17日週-24日週の上昇ラインを下抜く。6月17日週-7月1日週の上昇ラインがサポート。4月15日週-7月1日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。6月はボリバン下限から反発。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年5月-6月の下降ラインは上抜くも今月は下落スタート。16年6月-19年6月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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