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大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦

6/17(月)「大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」

総括「大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=106-111、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス6月14日東京引け6月7日日からの変化(2015年=100)円116.2強し、ドル1.1006.6弱し、ユーロ108.9同、ドルインデックス NYBOT97.45強し、原油52.51弱し、金1345弱し、DOW 26089強し、日経平均ドルベ-ス東京引け194.93強し IMM円投機筋5月28日 円-45165(前週比-776)、ユーロ-86792(前週比+759)

1.(今週の予定)「FOMC,BOJ、BOE 日 貿易統計 欧 ZEW PMI NZ GDP」

17(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資
18(火)月例経済報告 豪 住宅価格指数 RBA議事要旨 中 新築住宅価格 独 生産者物価 ユーロ圏 貿易収支 ZEW景況指数 米 住宅着工 建設許可

19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計 ユーロ圏 経常収支 南ア  消費者物価 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 加 消費者物価 米 FOMC
20(木)NZ GDP 日銀金融政策決定会合  スイス 貿易収支 英 小売売上 英中銀金融政策委員会 政策金利 インフレ報告 米 フィラデルフィア連銀景況指数
    新規失業保険 経常収支 景気先行指数
21(金)日 消費者物価 ユーロ圏  製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上  米 製造業PMI サービス業PMI 中古住宅販売


(来週の予定)

24(月)独 IFO景況指数  メキシコ 消費者物価
25(火)NZ 貿易収支 日銀議事要旨 米 ケースシラー住宅価格 メキシコ 小売売上 米 CB消費者信頼感指数 新築住宅販売
26(水)NZ  政策金利 米 耐久財受注 メキシコ 失業率
27(木)独 小売売上 ユーロ圏 業況判断指数 消費者物価 米 GDP(確報値) 新規失業保険 中古住宅販売保留  メキシコ 貿易収支 政策金利
28(金)日 雇用統計 東京消費者物価 鉱工業生産 スイス KOFスイス先行指数 トルコ 貿易収支 英 経常収支 GDP(確報値) ユーロ圏 消費者物価 加 GDP 米 個人所得・支出
     PCEコア・デフレータ シカゴ購買部協会景気指数  ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)

2.総括「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」

*円「通貨3位、株価13位、景況判断悪化、今週は貿易統計、有事の円買いは短命か」

 5月末に最強通貨となった円だが、6月第1週に2位、第2週に3位に順位を下げている。5月ほどの円買い需給ではないのだろう。次に円買いが高まるとしたら8月かもしれない。日銀短観次第では消費増税先送りと発言した萩生田自民党銀であったが、G20財務大臣・中銀総裁会合で、日本の公約とされてしまった。ただ日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査の大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.7となった。マイナスは2四半期連続。米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感が企業心理の重しとなった。「中国経済の減速を懸念し、企業の慎重さが増した」(財務省)とみられている。
 さて今週は5月貿易統計(通関ベース)の発表がある。4月迄で5か月連続輸出が前年比減少している。貿易赤字が拡大すれば円安要因となる。もちろん企業の輸出予約と輸入予約の締結のタイミングにはズレが
あるので貿易赤字が円安に反映しやすいのは秋以降だろう。
 米国は多くの国と問題を自ら作って緊張関係を作っている。対中国、ロシア、北朝鮮、メキシコ、イラン、トルコ等々。それらがこじれると有事の円買いが出る。ただ元々緊張させることのない問題、オバマ政権ではなかった問題だけに、そのような円買いも短命に終わるか。
  
*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)9位、大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」

 コネチカット州のキニピアク大学が6月11日に、エマーソン大学が5月に実施した調査では、トランプ大統領が共和党候補となった場合、2020年の大統領選挙での各民主党候補との直接対決を想定した問いに対し、民主党各候補がトランプ氏を上回る支持を獲得したようだ。もちろん前回の大統領選挙でも事前の予想を覆して当選した大統領だけに「フェイクニュース」と一蹴しそうだ。
 さて今週はFOMCがあり、トランプ大統領を中心に、いやFRBでも利下げ機運が高まっているが、7月の利下げ予想が多いようだ。先週も小売売上や鉱工業生産が強かっただけに今回は見送りだろうか。
米国は多くの国と緊張関係を高めているが、どの国も簡単に引きそうにない。対中国、イラン、ロシア、トルコ、北朝鮮などだ。問題解決は長引く。外交さえ改善すれば世界の莫大な経済利益となりそうだが(いや平時に戻るだけか)。また上述の選挙前の支持率調査なども今後は相場に影響してくるだろう。
 中国との貿易戦争では着実に米国の大豆や自動車の輸出が減少している。中国は米国向けレアアースの輸出も制限してくるだろう。米国も痛みがないわけではない。利下げでドルが下がるという意見もあるが、もし米国の追加関税賦課で米国の輸入が細れば、それは貿易赤字の縮小となりドル高要因となってしまう。
 
*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)8位、外部要因で動く。独伊に不安あり」

 欧州独自の材料で動いていない。6月3日週は、米国の対メキシコ追加関税の見送りでリスク選好の動きとなり、また米経済指標の弱さでユーロが買われた。先週は比較的強い米国の経済指標でドルが買われユーロが売られた。不安要因としては、イタリアの財政問題がある。イタリア政府は、同国の債務拡大を巡るEUの是正手続き開始決定を今秋まで遅らせるよう求める方針だ。7月に予定される税収データ公表後に財政状況が改善する見通しだという。またドイツでは連立与党の支持率がさらに低下している。メルケル首相率いる保守系与党連合の支持率が過去最低に落ち込むとともに、再び伸びてきた緑の党との差が拡大している。
連立政権に対する幻滅感の強まりが反映された。2021年の任期満了まで連立が維持できるか疑念が高まっており、来年に連邦議会選挙が実施される可能性が高まりつつあるとみている。 フォルサの世論調査で支持率トップは緑の党の支持率は、トップの27%、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の保守連合支持率が24%で、前週から2ポイント低下。SPDの支持率は過去最低水準の12%と、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD」と同水準にとどまった。 もちろん膨大な貿易黒字を抱えているユーロ圏だけにユーロの急落はあり得ない。

*英ポンド「通貨6位、株価12位、EU離脱不安 VS 中銀の利上げ示唆」

 今年のポンドは通貨全体の中では強くもなく弱くもない。EU離脱への不安はあるが、景気がそれほど弱くなっているわけでもなく、インフレも先進国の中では強く利上げ観測も出ているからだ。さてメイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は、第1回投票が行われ、最有力候補のジョンソン前外相が最大得票を集めた。賭け業者によると、ジョンソン氏が勝利する確率は70%と予想されている。 ジョンソン氏は「合意なき離脱を目指しているわけではない。そんなことにはならないと思うが、合意なき離脱に向けて精力的にそして真剣に準備することが責任ある行動だ。交渉に欠かせないこうした手段なしに離脱協議を進めることを提案する者がいることに驚く」とした。 ただ、まだ EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を求める運動も続いている。
 さて英中銀からは利上げを示唆する発言が相次ぐ。ブロードベント副総裁は、利上げを実施する必要があるとの中銀当局者の見方に賛同した。カーニー総裁は先月、市場が向こう3日年間で利上げが1回のみ行われる可能性を織り込んでいることについて、利上げペースを過小評価していると述べた。4月の賃金は前年比で3.8%増と、2008年5月以来の大幅な伸びを記録した。賃金が好調に伸びていることを示し、物価が上昇する公算が強まった。ホールデン委員とソーンダーズ外部委員も、物価上昇圧力のリスクを早いうちに取り除くため、利上げの時期が近づいていると述べた。今週は英中銀の金融政策委員会がある。

*人民元「通貨5位、株価7位、米中チキンレース。元は対ドルで元安推移」

 どちらも引き下がらない米中貿易戦争。トランプ米大統領は、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末の大阪G20に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。一方、中国は商務省が、米国が「最大限の圧力」をかけても中国は屈しないと表明、米国が中国に通商合意を強要すれば、失敗に終わるだろうとの見方を示した。中国が原理原則の問題で譲歩することはないと発言。中国側が約束を撤回したとのトランプ米大統領の批判については「すべてが合意に達するまで合意が成立することはない」と述べた。
 米国の中国向け輸出では大豆、自動車などが減少している。中国の対米輸出では一般機械、携帯電話が減少している。それが影響してこのところの中国の鉱工業生産が弱い。米国の農家も苦しんでいる筈だ。
チキンレースだ。
 トランプ大統領は中国の元安誘導も批判している。実際、人民元は膨大な対米貿易黒字あるにも関わらず対ドルで7.0を少し切った6.9あたりの水準でやや元安推移している。2014年は6.0を割りそうな水準であった。
 中国には、その他、香港の「逃亡犯条例」改正案に対して、市民100万人を超えるデモを抱えている。法案の採決は延期されたがデモは廃止を求めて続いている。上海、香港の株価に悪影響を与えている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価5位、利下げ余地あり、財政出動余地あり、中国減速は豪ドル安要因」

 5月雇用統計では就業者数は前月比4万2300人増と予想の1万7500人増を上回った。失業率は前月から横ばいの5.2%。予想は5.1%への低下であった。エリス中銀総裁補は、インフレを押し上げるためには失業率が4.5%以下に低下する必要があると指摘している。また6月消費者信頼感指数は0.6%低下した。1Q・GDP伸び率は10年ぶりの低水準となっている。市場が織り込む7月利下げの確率は、雇用統計発表前の50%強から70%超に上昇した。6月の利下げに加え、年内にさらに2回の利下げを実施すると予想する見方も増えている。
 ただフィッチが指摘しているように豪の財政は余裕があり、第2次モリソン政権がリセッション回避に向けて財政刺激策を打ち出すことは最上位格付けを維持したままで可能である。
もちろん、輸出を大きく依存している中国の景気指標が先週の鉱工業生産のように弱ければ豪ドル相場にも影響してくる。明るい話は鉄鉱石価格の上昇で現在100ドルを突破している。

*NZドル「通貨11位、株価6位、中国経済、世界経済減速の影響あり弱い」

 (週末にM7.4の地震があったが影響は大きくないようだ)6月3日週は対円で8週間ぶりに週足陽線となったが、先週は再び陰線となった。5月の製造業活動指数が6年ぶりに弱い数字となった。4月から2.5ポイント低下して50.2となった。生産、雇用、新規需要が弱かった。在庫指数だけが上昇した。2Qの成長率見通しは年率2.1%の予想だが、今回の弱い数字で悪化するものと見られている。今週は1Q・GDPの発表があり、予想は前期比で0.6%増、前年同期比で2.4%成長と悪くなはい。ただ米中貿易戦争の影響で減速する中国経済の悪影響を今後も受けかねないのがNZ経済である。先週の中国の5月鉱工業生産は弱かった。また今週は1Qの経常収支の発表があるが予想は1.6億NZドルの黒字予想だ。
 ロバートソン財務相やオア中銀総裁は、国内経済は引き続き米中貿易摩擦と英国のEU離脱に伴うリスクにさらされていると指摘している。 次回の金融政策決定会合は今月26日。また乳製品大手フォンテラ社の乳製品オークションは2回連続の下げとなっていることも気がかりだ。
 
*南アランド「通貨11位、株価11位、今週はCPI、大統領への汚職調査」

 弱い1Q・GDPを受けて対円で7.14まで下落していたが、先週は米墨関税問題が一旦解決したこともあり7.4まで回復した。また4月製造業生産や小売売上も予想を上回った。ただ週後半は、ラマポーザ大統領への企業献金を巡る汚職調査に関連し、反汚職当局が今月21日までに大統領に回答を要請したことや、クガニャゴ中銀総裁が景気見通しやインフレ見通しの低下が進めば利下げの可能性ありと示唆したことで週の上昇幅を縮小した。今週は5月CPIの発表がある。前回の金融政策決定会合では5人の金融政策委員のうち、2人が0.25%の利下げを提案していた。市場ではランドが過度に下落しない限り、7月の会合で利下げする公算が大きいとされている。
 ムーディーズは2019年の成長率見通しを1.3%から1.0%に下方修正した。1Q・GDPの10年ぶりの大幅なマイナス成長は、歳入と政策手段という点で格付けにネガティブと指摘した。大手格付け会社3社のうち、南アを投資適格級に格付けしているのはムーディーズのみである。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、ムーディーズ格下げ、対米緊張が重し」

 週末にムーディーズは、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化やデフォルトを巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。 フィッチは、トルコのロシア製ミサイル防衛システム導入計画を巡り対米関係が悪化している問題に関し、米国がトルコに制裁を発動すればトルコリラ相場を巡る市場心理に「著しい影響」が及ぶとの見方を示した。トルコの銀行部門についてフィッチは、ドル建て預金が占める割合が高いため、外貨預金が流出した場合は国内銀行の外貨流動性が圧迫される可能性があると指摘した。
また、トルコ中銀の外貨準備が為替介入に使われるならば懸念要因になり得るとした。銀行部門の不良債権比率は4月末時点で4.1%だったが、フィッチはさらに悪化すると予想した。
 フィッチが言及したロシア製ミサイルの購入問題は、今月末の大阪G20サミットで米トルコ首脳会談に問題改善期待があったが、現時点では緊張関係が続き、トルコも米国が経済制裁をかけれくれば対抗するとしている。またホルムズ海峡でのタンカー攻撃での米国イランの緊張もトルコリラにはいい影響を与えないだろう。内政ではイスタンブール再選挙の強硬が波乱要因となる。 

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「下ヒゲ3本」

日足、108円で低迷続くが先週後半3日間は108.35以下は下ヒゲが出ている。6月11日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月7日-14日の上昇ラインがサポート。ボリバン下位。5日線上向き。
週足、ボリバン下限到達。6月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。5月27日週-6月3日週の下降ラインを上抜く。4月22日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。4月の上ヒゲで5月は下落。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。雲下へ下落しそうでしない。
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインがサポートできるか。


*ユーロドル=「ボリバン上限では耐え切れず下落」 

日足、ボリバン上限では耐え切れず下落。6月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。5月30日-6月14日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3月18日週-5月13日週の下降ラインを上抜くも先週は長い陰線となった。5月27日週-6月3日週の上昇ラインがサポート。6月3日週-10日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年3月-5月の下降ラインを上抜くも今月は上ヒゲが伸びてきた。17年1月-19年5月の上昇ラインがサポート。5か月連続陰線。今月は陽線スタートも上ヒゲが長い。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「再びボリバン下位へ下落」 

日足、6月3日-6日の上昇ラインを下抜く。6月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月3日-14日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜いてから反発も先週は5月20日週-6月3日週の下降ラインを下抜き再びボリバン下限へ向かった。5月20日週-6月10日週の下降ラインが上値抵抗。6月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。 
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。今月は陽線スタートも上ヒゲ長い。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限で踏みとどまる。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年5月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜くか。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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