野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

消費増税前に駆け込まなくなったニッポン

5/13(月)「消費増税前に駆け込まなくなったニッポン」

総括「消費増税前に駆け込まなくなったニッポン」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-112、ユーロ円=121-126 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス5月10日東京引け4月26日からの変化(2015年=100)円114.3強し、ドル106.6強し、ユーロ108.2強し、ドルインデックス NYBOT 97.32弱し、原油61.66弱し、金1287強し、DOW 25942弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け194.5弱し IMM円投機筋5月7日 円-91717(前週比+7882)、ユーロ-106105(前週比-561)

1.(今週の予定)

「来週も熱いぜFX 中 小売・鉱工業生産 独 GDP 豪 雇用・総選挙 メヒコ 政策金利  米 小売 住宅着工ミシガン

13(月)日 景気先行指数 貿易統計 トルコ 経常収支 
14(火)日 国際収支 景気ウオッチャー調査 豪 NAB企業信頼感  英 失業率 ユーロ圏 ZEW景況指数 鉱工業生産 米 輸入物価
15(水)中 小売売上 鉱工業生産  独 GDP トルコ 失業率 ユーロ圏 GDP(改定値)米 小売売上 加 消費者物価 米 NY連銀製造業景気指数 鉱工業生産 設備稼働率
  対米証券投資
16(木)日 企業物価指数 豪 雇用統計 ユーロ圏 貿易収支 米 フィラデルフィア連銀景況指数 住宅着工 建設許可 メキシコ 政策金利
17(金)日 第3次産業活動指数 NZ 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数 米 景気先行指数 ミシガン大学消費者信頼感指数

(来週の予定)

20(月)日 GDP GDPデフレータ 独 生産者物価 ユーロ圏 経常収支 
21(火)RBA議事要旨 ユーロ圏 消費者信頼感 米 中古住宅販売
22(水)日 貿易統計  機械受注 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 加 小売売上 メキシコ 小売売上 FOMC議事録
23(木)スイス 鉱工業生産  ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 独 IFO景況指数 英 小売売上 南ア 政策金利 メキシコ メキシコ・消費者物価指数(隔週)
   米 製造業PMI サービス業PMI 新築住宅販売
24(金)NZ 貿易収支 消費者物価指 米 耐久財受注 メキシコ 貿易収支 経常収支

2.総括「消費増税前に駆け込まなくなったニッポン」

*円「通貨7位、株価13位、消費増税前に駆け込まなくなったニッポン」

 ちょっと驚いた報道があった。4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.1ポイント低下の40.4となり、7カ月連続で悪化した。10月の消費税増税を間近に控え、節約意識が強まっているとみられる。指数の水準は2016年2月以来、3年2カ月ぶりの低さ。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。  調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。4項目のうち「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイント低下の38.8と最も下落幅が大きかった。「収入の増え方」も0.1ポイント低下した。
 通常の消費増税を控えると、増税前の駆け込み需要が増える。そうする余裕もなくなっているとすれば心配である。しかし幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが5月10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。日本の1-3月は輸出が前年比減少しているだけに5月20日発表のGDPではマイナス成長も予想されている。マイナス成長となった時の政府の消費増税に関する対応が焦点となるだろう。
 年度上半期は円高になりやすいところに米中貿易戦争からのリスク回避で円がやや買われているが、貿易収支が赤字である限り一本調子の円高にはならず、また下半期になれば円安圧力がかかってくるだろう。 トランプ大統領は「日本企業が米国の自動車工場に400億ドルを投資するとの話があった」と述べたが、そうなれば日本からの輸出が減少しさらに貿易赤字が拡大し円安要因となる。
  
*米ドル「通貨6位、株価(NYダウ)9位、安定した米ドルの要因は。米中貿易戦争は長期戦」

 トランプ大統領は経済成長を誇示する。今年7月には景気拡大期間が10年を超えるが、これは過去最長、トランプ大統領以前から成長していたわけである。最近思うのは各国元首の経済政策より経済界首脳が優秀で規制が強くなければ経済は成長していくのだろう。米中貿易戦争では、トランプ大統領が主張するように、中国がトランプ大統領の任期終了後の民主党政権と交渉することを狙っているとされていることも、まったくの嘘ではないだろう。中国は長期的には「一帯一路」の拡充を目指し米国経済への依存度を低下させようとしている。報復関税の動きや、元高にならない人民元の動きを見ても米国の思い通りにはさせないようだ。また中国企業のメキシコ進出が増加していることは、中国からの直接輸出から第三国からの輸出へ変更して関税負担を軽くしようとしているのだろう。短期、短気のトランプ大統領の政策と中国の長期的戦略ではかみ合わずトランプ大統領のイライラは続く。
 トランプ大統領は利下げを要求しているが、指標は悪くはない。最近の雇用、小売、製造業新規受注、製造業PMI、消費者信頼感指数、中古住宅販売、個人消費は改善している。悪化したのはISM製造業指数と非製造業指数。消費者物価指数もすぐに利下げに結び付くほど弱いものではない。パウエルFRB議長の「現時点の政策スタンスは適切で、いずれの方向にも動かす根拠は確認していない。年内は良好な軌道に乗っている」との認識は正しい。 それゆえに今年の米ドルは全体的に見て強くもなく弱くもない。膨大な貿易赤字もドルの頭を押さえる。

*ユーロ「通貨10位 株価(独DAX)5位、改善の兆しが継続するか」

 対ドルで2週連続上昇、対円ではまだ弱い。先週は独の鉱工業生産や輸出が改善した。ユーロ圏の1Q・GDPが予想を上回った事、また4月消費者物価指数(HICP)速報値が前年比1.7%上昇と、前月の1.4%から伸びが加速し、予想の1.6%も上回ったことでユーロが底堅く推移している。ECBコアインフレ率(エネルギー、食品を除く)も1.3%上昇と、前月の1%から加速し、10月以来の高い伸びとなった。サービス価格の大幅上昇が寄与した。5月のユーロ圏投資家センチメント指数は5.3で、3カ月連続で改善し、昨年11月以来の高水準となった。予想の1.4も上回った。4月はマイナス0.3。 要因は年初から顕著な回復を示している中国経済の好調が輸出依存型のドイツ経済に波及する傾向が強まっていることだが、トランプ大統領の関税引き上げが今後どう影響してくるか。今週のユーロ圏ZEW景況指数や独GDPにも注目が集まる。
 ハンソン・エストニア中銀総裁は、ユーロ圏の経済データに幾分改善がみられ、景気減速に歯止めがかかっている可能性があるものの、まだ断言できる段階にはないとの認識を示した。
ハンソン総裁は「わたしなら、あと数カ月、状況の推移をみる」と述べるとともに、「回復局面に入ろうとしている可能性がある」との見方を示した。

*英ポンド「通貨2位、株価12位、通貨や経済は意外と強い」

 1Q・GDPはEU離脱に備えて企業が在庫を増やした影響で、実質で0.5%増となり前期の0.2%増より改善した。2-4月の英住宅価格は、前年同期比5.0%上昇し、2017年2月以来の高い伸びとなった。やや強い経済指標(賃金、失業率、小売売上、インフレ期待など)が続き、カーニー英中銀総裁は、EUからの円滑な離脱を英国が無事達成できたら、市場が織り込む以上のペースで政策金利を引き上げるだろうと述べている。この発言でポンドは意外と底堅い動きとなっている。
 さてトゥスクEU大統領は、英国がEUにとどまる確率が20-30%あると述べた。「英国のEU離脱の影響を巡る本格的な議論は、国民投票の前や、国民投票に向けた政治活動の最中ではなく、投票が終わってから始まった。国民投票を今日実施したら、結果は異なるだろう」と述べた。「逆説的だが、英国のEU離脱の騒動がきっかけで残留支持への動きが出てきた」とし、「現時点で、英国のEU離脱がなくなる確率が20-30%だ」と語った。 EUを離脱することによる経済的・政治的混乱が騒がれる中、過去6カ月間の世論調査では、残留支持派が離脱支持派をやや上回る方向に変わってきている。
 メイ英首相は「EU離脱協定法案」の2週間以内の議会採決を目指すとの見通しを保守党議員委員会(1922年委員会)のブレイディ委員長が明らかにした。一方、首相官邸と最大野党・労働党は、EU離脱の共同案策定に向けた協議の進展を示唆する声明を発表した。

*人民元「通貨5位、株価3位、株・為替もまずまず。短期=短気のトランプ、長期の中国、中国は一帯一路へ」

 中国4千年の歴史に対して、米国200年の歴史、トランプ大統領の残り数年の任期では話がかみ合わない部分が出てくるのだろう。米国の対中関税引き上げに対し中国も報復関税実施を支持した。上海総合指数は今年は一時32%上昇していたが先週末は17%高と上げ幅を大きく縮小している。中国も手をこまねいているわけではなく、金融引き締め策をやや緩和気味にしたり、「一帯一路」政策の拡充を図っている。ただ米中貿易戦争で世界貿易の縮小観測もあり、先週の世界の株価はNZを除き大きく下落した。
 関税引き上げは米国民に「ダイソー」で買うより「成城石井」で買うことを要求するようなもので、「欲しがりません、勝つまでは」という戦争状態を強要することになる。持久戦になると
中国などアジアに分があることを歴史は教えてくれている。輸出減少が見込まれる米国の農業関係者からも不満が出ている。
 さて4月貿易収支は3月の反動もあってか輸出が減少し貿易黒字も縮小した。4月CPIは2.5%と3月の2.3%から上昇した。これは金融緩和への足かせとなる。今週は4月小売売上や鉱工業生産の発表がある。
 また今年の人民元は対ドルで0.4%上昇しているだけだ。日米貿易不均衡問題から240円から一気に120円まで円高になった日本とは違った対応でありマイペースを貫いてる。これにもトランプ大統領はイライラしているだろう。


3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨8位、株価8位、今回は据え置き。米中貿易戦争の影響大」

 RBAは政策金利を1.50%で据え置いた。1Q消費者物価が3年ぶりの低い伸びに鈍化したこともあり利下げ観測も出始めていたが、経済全体が弱くなっているわけでもなく今年の成長率は減速するが2%以上は維持できる見通し、雇用も依然強く、貿易収支も黒字を続けていることから据え置きとなったのだろう。ただRBAは、労働市場が改善しない場合、将来的に利下げを検討する可能性を示唆した。今週は雇用統計の発表がある。また「国内の主な不確実性は引き続き家計消費の見通しで、長引く所得の弱い伸びと住宅価格の低下に影響されている」とも指摘した。先週の発表された3月の小売売上高は前月比0.3%増と小幅な伸びにとどまり、1Q売上高は約7年ぶりの弱さとなった。
 5月18日に総選挙があるがは、総選挙でどの政党が勝利しても何らかの景気刺激策が打ち出されるとの見方を示している。 また貿易を大きく依存している中国の動向も注視される。米中貿易戦争の影響が大きく豪ドルにのしかかる。

*NZドル「通貨9位、株価4位、先週、唯一株価が上昇したNZ市場」

 政策金利は予想通り0.25%引き下げられ過去最低の1.5%となった。利下げは2年半ぶり。国内の景気低迷や世界経済の減速、目標を下回るインフレ率などを背景に中銀は3月にハト派姿勢への転換を示しており、利下げは予想されていた。中銀は雇用について、「持続可能な水準の最高レベル」にあるが、見通しはより控え目と指摘。「結果として、インフレ圧力の高まりはごく小規模にとどまる」との見方を示した。 また、政府の移民制限方針による人口の伸びの鈍化、家計支出の伸び鈍化による住宅価格の下落にも言及した。
オア中銀総裁は、米中貿易交渉が経済の主要なリスクだと指摘。「解決に向かっているのかどうかは言えないが、世界の貿易は国内経済にとって極めて重要だ」と述べた。
国内経済については、設備投資と個人消費が予想を下回っており、経済情勢を評価する際に大きなサプライズとなったと述べた。 金利予測については、多大な不透明感があるとの認識を示した。
 先週、トランプ大統領の対中国関税の引き上げを宣言し、世界の株価が下落、リスクオフムードとなったが、NZ市場だけは利下げやキャピタルゲイン税の導入見送りもあり小幅ながらも上昇した。

*南アランド「通貨4位、株価10位、総選挙ではANCが過半数を維持。経済指標は改善」

 総選挙では与党ANCは得票率57.51%で単独過半数を維持し、引き続き政権を担うことになったが、得票率は過去最低で、前回の62.15%から減少、経済格差や汚職体質への国民の不満の強さを示すことになった。第2党は、白人が主な支持基盤のDA=民主同盟で得票率は20.8%で前回の22.23%から減少、続いて白人農家の土地の収用など急進左派的な主張を掲げるEFF=経済的解放の闘士が10.79%で、前回の6.35%から増やした。ラマポーザ大統領は、「国民がより平等な社会や貧困の解消を求めて票を投じたのは確かだ」と述べた。
 先週の経済指標は改善した。4月の企業景況感指数は93.7と、3月の91.8から上昇し、今年1月以来の高水準になった。 小売売上高と輸入が上向き、通貨ランドが堅調に推移したことが景況感の改善につながった。総選挙でANCが勝利し、企業景況感を支える公算が大きいと指摘されていた。また4月の民間購買担当者景気指数(PMI)は50.3と前月の48.8から上昇した。景況拡大と悪化の分かれ目となる50を上回り、2018年6月以来の高水準をつけた。 大規模停電が解消し、製造業の生産と新規受注が若干改善したことが指数上昇につながった。
 今週は失業率と小売売上の発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、内憂外患の中でリラ防衛策実施」

内憂外患は残るが、トルコ中銀が通貨防衛策をとり先週末、トルコリラは反発した。ただ週足、月足はまだ陰線と弱い。トルコ中銀は1週間物レポ金利(年24%)での銀行への資金供給を当面停止した。銀行はより高い翌日物金利(年25.5%)での借り入れが必要になるので金融引き締め効果が出る。また約10億ドルのドル売りリラ買い介入をした観測があった。
 今週はリラ安の需給要因である経常収支や失業率の発表がある。また中銀のリラ防衛策の持続性にも注目したい。
冒頭の内憂外患とは、以下の通り

・内憂=今年のマイナス成長見通し、ANCが統一選挙で苦戦したこと、ANCがイスタンブール市長選挙の再選挙を要求し認められたことによる混乱、ダウトオール前首相が現在のAKPの国家統制 主義を批判
・外患=ロシアからのミサイル購入で米国との関係悪化、米国のイラン原油購入停止要求でも米国との関係悪化

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「漸くボリバン内へ戻す」

日足、漸くボリバン内へ戻す。5月8日-10日、5月6日‐7日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限と5月9日-10日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3週連続陰線。12月31日週-5月6日週の上昇ラインがサポート。4月29日週-5月6日週、4月22日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。雲中を維持。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。18年12月-19年4月の下降ラインが上値抵抗。4月は上ヒゲが長い。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。雲の上。
年足、3年連続陰線だが、今年は陽線スタート。15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「5か月ぶり陽線となるか=5月月足」 

日足、5月9日-10、5月3日-9日の上昇ラインがサポート。5月1日-10日の下降ラインや雲の下限が上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、4月22日週-29日週の上昇ラインがサポート。4月15日週-29日週の下降ラインを上抜くか。1月7日週-3月18日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限からは反発。
月足、19年3月-4月の下降ラインを上抜く。19年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。17年1月-19年4月の上昇ラインがサポート。4か月連続陰線だったが今月は陽線スタート
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜きの5月9日の長い下ヒゲも上昇に寄与」 

日足、5月7日-9日の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きの5月9日の長い下ヒゲも上昇に寄与。5月1日-2日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、12月31日週-4月29日週の上昇ラインを下抜く。4月15日週-4月22日週の下降ラインが上値抵抗。4月22日週-29日週の下降ラインは上抜くか。
月足、4月の上ヒゲが効いて下落スタート。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。18年10月-19年3月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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