野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

輸出減少の円安相場続く、世界の株価は絶好調

4/8(月)「輸出減少の円安相場続く、世界の株価は絶好調」

総括「米大統領が利下げと量的緩和を要求」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス4月5日東京引け3月29日からの変化(2015年=100)円112.1強し、ドル106.2強し、ユーロ107.2弱し、ドルインデックス NYBOT 97.36強し、原油63.08強し、金1295弱し、DOW 26424強し、日経平均ドルベ-ス東京引け195.26強し IMM円投機筋4月2日 円-62741(前週比-620)、ユーロ-99184(前週比-18906)

1.(今週の予定)

8(月)日 国際収支 景気ウオッチャー調査 さくらリポート 独 国際収支 加 住宅着工 住宅建設許可 米 耐久財受注(確報)製造業受注
9(火)スイス 失業率 メキシコ 消費者物価指数(隔週) 米 JOLT労働調査
10(水)日 企業物価指数 機械受注 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次推計 ECB理事会 米 消費者物価 FOMC議事録
11(木)G20 中 生産者物価 消費者物価  トルコ 経常収支 米 生産者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格 メキシコ 鉱工業生産
12(金)英議会がEU離脱協定案を承認しない場合の離脱期限(12日) IMF世銀総会 中 貿易収支 ユーロ圏 鉱工業生産 米 輸入物価 ミシガン大学消費者信頼感

(来週の予定)

15(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資収支
16(火)英 失業率 失業保険申請件数 ILO失業率 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)NZ 消費者物価指数 日 貿易統計  中 小売売上 鉱工業生産 GDP ユーロ圏 経常収支 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 貿易収支 米 貿易収支
    加 貿易収支 消費者物価 米 ベージュブック
18(木)豪 新規雇用者 失業率 独 生産者物価 スイス 貿易収支 英 小売売上 米 小売売上 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 加 小売売上 米 製造業PMI
    サービス業PMI 景気先行指数
19(金)日 全国消費者物価 米 住宅着工 建設許可

2.総括「米大統領が利下げと量的緩和を要求」

*円「通貨9位、株価13位、輸出減少の円安相場続く」

 引き続き輸出減少による貿易収支の悪化で円安が続く。昨年12月から輸出が前年比で減少している。直近の3月上中旬では2.3%減少した。また個人の需給でも、ドル円相場の下落を招く損切の売りが少なくなっている。3月上旬ごろに見た112円近辺での大量の売りは先週末はなかった。例年通り年度初めの輸出が出るかどうか。


 日銀短観は先に発表された法人企業景気予測調査と同じく悪化した。大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化のプラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化のプラス6、中小企業・非製造業が1ポイント改善のプラス12だった。米中貿易摩擦や英のEU離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。3カ月後の先行きDIは大企業・製造業が4ポイント悪化のプラス8、非製造業が1ポイント悪化のプラス20。
 日経平均は円安と日銀の買い支えで年初来8%上昇しているが、上海が30%以上、他の主要市場も軒並み二桁上昇していることと比べると見劣りがする。
日米両政府は、2国間の新たな貿易交渉について、今月15日と16日の2日間、閣僚級の交渉の初会合を行う方向で最終調整に入った。トランプ大統領が幅広い分野を対象とするFTAの締結を目指す考えを示していることも踏まえ、まずは交渉の対象とする範囲が焦点となる。今回の貿易交渉について、日本政府は、先に首脳間で合意した共同声明に沿って、TAG=物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論が中心になるとしていて、サービスを含むほかの分野については「早期に結果を生じえるもの」のみが当面の交渉対象になるとしている。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)6位、大統領が利下げと量的緩和を要求」 

 今週末はワシントンでG20、IMF・世銀総会や国際通貨金融委員会(IMFC)が開催される。英のEU離脱問題、米中貿易戦争など不安要因があるが、今年の為替は比較的安定していること、また世界の株価が上昇していることでサプライズ的な声明はないだろう。その中で米ドルはやや弱い。基調として経常赤字があるが、最近の指標ではやや弱いものが多いこと、またトランプ大統領がFRBは利下げすべきと強調するとともに、経済の下支えに向け非伝統的政策である「量的緩和」の再開が必要との認識を示したことでもドルが弱くなっている。
 さてムーディーズは、米国経済について、今年、来年とも景気後退入りは予想していないと表明した。 ただ経済成長はすでに減速しており、種々のリスク要因が表面化して経済ショックを引き起こした場合、景気後退を招く恐れはあるとした。2019年については年平均で2.5%成長を見込む。昨年の成長率は2.9%だった。2007-09年当時のような景気後退が起きる可能性は現時点で高まっていないと指摘。同時に景気後退は基本シナリオではないものの、種々の見通しは下向きに傾いていると述べた。 金融政策については、足元の景気拡大をできるだけ長期間維持しようとする傾向が強まり、急激な引き締めが景気後退をもたらす可能性は低くなったとした。また金融状況が大幅に悪化し米経済に悪影響が及ぶようなら利下げになる見通しと指摘した。
 今週は消費者物価 FOMC議事録の発表がある。トランプ米大統領は、米中通商協議は順調に進捗しているとの認識を示したものの、合意に至るかどうかについては見通しを示したくないと述べた。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)5位、景気減速でも株価強い、ECBは忍耐強さを持って大幅な刺激策」

 ドラギ総裁は、地政学的な不確実性に起因するリスクに対処するために、ECBは大幅な刺激策を 忍耐強さ、慎重さ、粘り強さをもって維持する必要があるとの認識を示した。ラウテンシュレーガーECB理事は、ユーロ圏のインフレ率上昇はより長くかかるとの見方を示し、政治的な不確実性が成長を圧迫していることや、労働市場の緩みを過小評価していたことを理由に挙げた。
さて今週はECB理事会がある。
 3月の議事要旨では、経済成長の急減速に対する懸念が高まる中、利上げ時期を2020年まで先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施するとした。また超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論されていたことが分かった。 ドラギ総裁はマイナス金利の影響から銀行を守る緩和策が必要かどうかに関する議論を開始した。銀行支援策の必要性について話し合われるとみられるが、何も決定されない可能性も高い。
 今年のユーロは円と同様に弱いが、株価は独DAX指数では年初来13.74%高と強い。経済指標では2月ユーロ圏小売売上高は前月比0.4%増、前年比2.8%増だった。 食品以外の売り上げが急増した。 また独の2月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇し、予想の0.5%上昇を上回った。建設部門が好調だった。一方で、製造業の生産は小幅に減少した。 もっとも独の主要経済研究所は2019年の独経済成長率予想を0.8%と、従来の1.9%から引き下げた。ただ、合意なきブレグジットとなれば、成長率がさらに大幅に低下する可能性があるとの見方も示した。

*英ポンド「通貨3位、株価9位、離脱期限を1年延長か」

 英ポンドは先週は年初来通貨最強の地位をペキシコペソに譲ったが、先週は対円で0.85%上昇、またFT株価指数は2.3%上昇、年初来10.68%の上昇となった。EU離脱の混乱は報道されているが金融市場は意外と冷静である。
 さてメイ英首相は4月5日、トゥスクEU大統領宛ての書簡で、合意案のとりまとめに向け、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れた。また英国内での離脱に関する与野党協議は、野党・労働党によると政府側から「実質的な変更や妥協の申し出はなかった」という。同党は声明で「議会の支持が得られ、英国が一丸となる代替案を見いだすために、われわれは首相に対し離脱案の真の変更を求める」と述べた。一方、トゥスクEU大統領は、4月10日のEU首脳会議で、メイ英首相に最大1年間の「柔軟な」EU離脱の延期を提案する見通し(欧州委員会のユンケル委員長は、12日までに英議会が離脱案を承認しなければ離脱の再延期は認められないとの見解を示していたが)。
 英国内で悪い指標も出ているが株価・通貨には反映されていない。英商工会議所の四半期経済調査の結果によると、英国のEU離脱を巡る混乱が輸出などに影を落とし、英企業の景況感が急速に悪化しているとした。 全輸出の約45%を占めるサービス輸出の伸びは、2009年以来の低水準に減速。企業のキャッシュフローは12年以来初めてマイナスに転じ、投資意欲は製造業、サービス業ともに過去8年強で最も弱かった。

*人民元「通貨2位、株価首位、雄弁の中国より寡黙の中国に勢い他国へ積極外交」

 上海総合指数は年初来30%高、通貨も強い。政府版製造業PMI、財新製造業・サービス業PMIが改善した。米中通商協議も進展観測があった。通商協議ではトランプ大統領を始めとする雄弁な
米国勢に比し、寡黙な中国勢の発言が重要性を帯びている印象が強い。米中通商協議を続ける中で、習国家主席が欧州に積極経済外交を展開する強さもある。既にギリシャ危機の時に港湾整備で協力しているギリシャに続き、イタリアやポルトガルとは「一帯一路の覚書」を締結、フランスとは総額約400億ユーロ規模の商談を成立させた。これに加えて米中通商協議が進展するとさらに中国は強大化しよう。今週は貿易収支と消費者物価の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨6位、株価6位、指標好調、最高格付け維持で上昇」

 先週は通貨、株価ともに上昇。通貨の強さでNZドルを逆転した。ムーディーズとS&Pが信用格付けを「AAA」に据え置いた。 S&Pは「好調な商品価格や交易条件を背景に、中央政府の財政は短期で想定以上に底堅い状態を達成する。予算は、黒字化に向け進んでいるとの見方を下支えするものだ」と指摘した。 ムーディーズは、「堅調な雇用の伸びも景気を下支えした。緩やかな債務負担なども同じ格付けを持つ他国と同水準にとどまる」と分析した。
 指標も改善した。2月小売売上高は前月比0.8%増と、17年11月以来15カ月ぶりの高い伸びとなった。家計消費の底堅さを示した。1QのGDPが再び弱い数字となるリスクも低下した。家計支出は通年のGDPの約57%を占める。 2月の貿易黒字は48億豪ドルで、予想の38億豪ドルを上回り過去最高だった。鉄鉱石輸出の増加に支えられた。
 RBAは政策金利を1.5%に据え置いた。雇用の力強さをあらためて強調。ロウ総裁は「労働市場は引き続き堅調、失業率の低下とインフレ目標の達成に向けたさらなる進展が予想されるが、その進展は緩やかなものである可能性が高い」との見方を示した。

*NZドル「通貨7位、株価8位、企業信頼感悪化、銀行格下げ示唆、中銀の利下げ示唆で弱い」

 乳製品主導による商品価格の上昇あるも、企業信頼感の悪化、フィッチによるNZ銀の格下げ示唆、中銀の利下げ示唆で弱い。NZ経済研究所の1Q企業信頼感は悪化し、上期の経済成長が鈍化する可能性を示唆した。業況全般が悪化すると回答した企業の割合が差し引きで29%となった。18年4Qは17%だった。上期のGDPが前年比2%を下回る伸びになることを示唆しており、中銀に利下げの根拠をさらに与えるものだと指摘されている。 NZ中銀のオア総裁は、次の政策変更は利下げの可能性が高いとの見方を示していた。ASB銀行は中銀が5月に政策金利を0.25%引き下げ、8月に追加利下げを行うとの見方を示した。 中銀は内需が予想よりかなり速いペースで減速しており、経済成長が今年、自力で好転する可能性が低下していることを示す明確な証拠を得たと指摘した。幅広い業種の企業が悲観的な見方を示し中でも、コスト上昇を転嫁できていない建設セクターや、最低賃金引き上げの影響を受けた製造業セクターで特に顕著となった。
 さらにフィッチは最近の住宅価格下落から銀行の財務状況が悪化することでNZの銀行の格下げを示唆した。

*南アランド「通貨4位、株価12位、ムーディーズ格付け見直し延期と中国指標改善で上昇続く」

 先週は上昇。日足(月曜)、週足では窓開けに近い形となった。要因はムーディーズが、予定されていた3月29日に南アの債務格付けに関する見直しは公表しないことを明らかにしたことであった。延期の理由や次回の公表予定日は示さなかった。格付け判断を構成しないクレジット・オピニオン・リポートを出し同国の外貨・自国通貨建て債務の格付けは引き続き、投資適格級で最低水準となる「Baa3」、見通しを「安定的」とした。 ムーディーズは「多角的な経済や良好なマクロ経済政策の枠組み、発達した金融部門や市場を背景に国内投資家の層も厚いことが、南アフリカの信用度を下支えしている」と指摘した。また南アの最大貿易相手国の中国PMIが改善したことや、米中貿易協議の進展の兆しも支援材料となった。
 南アランドは2016年頃から貿易収支の黒字化で以前の下落一辺倒の相場から安定推移となっている。
ただ財政状況は悪化している。18/19年度の税収は1兆2870億ランドで、政府目標を約150億ランド下回った。 経営難に陥っている電力大手のエスコム社への支援も思うようにならない。
3月民間購買担当者景気指数(PMI)は48.8と前月の50.2から低下した。停電が景況感悪化につながった。 南アランドの上昇を支えていたパラジウム価格の急落は先週漸く収まった。

*トルコリラ「通貨最下位、株価15位、年初来下落しているが、スワップ金利差内の動きに収まる」 

 年初来、対円で3.97%下落。現在、スワップ金利が約20%ついており、1-3月で5%の金利差益とすれば、リラにとってはそれほど大きな動きではない。株価指数もやや持ち直して年初来8.23%上昇となった。3月消費者物価上昇率は前年同月比19.71%。2月は19.67%。食品価格が上昇した。3月生産者物価指数は前年比29.64%上昇。エルドアン大統領は利下げ圧力をかけるが、このインフレ状況では中銀は緩和出来ない。3月製造業PMIは47.2となったが、前月の46.4からは上昇した。今週は2月経常収支の発表がある。
 週初は統一地方選挙での与党AKPの苦戦や米国とのミサイル購入問題で売られる場面もあったが、EBRD(欧州復興開発銀行)が「トルコの不良債権関連の取り組み強化に関心を抱いている。トルコ当局からの不良債権処理に関する提案を受けていないが、要件を満たせば検討し、受け入れる用意がある」と言及したこと、 S&Pが「トルコの信用格付けについて、現時点で格下げのリスクはない。ただ、リラの一段安は銀行などにかなりの打撃になる」としたことで持ち直した。
 米国とのミサイル問題では、エルドアン大統領は、ロシア製地対空ミサイルシステム「S4000」の費用を支払い続けていると述べた上で、米国は「パトリオット」売却提案の際にロシアと同等の条件を示さなかったとし、同国の姿勢を批判した。 今週モスクワで予定する協議については「米国側の主張はかなり間違ったものだ。S400を巡るプロセスは終わっており、支払いを続けている」と語った。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「前週の予想通り反発でボリバン上限に近い」

日足、4月4日-5日、4月3日-4日の上昇ラインがサポート。3月5日-15日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限=112.10=に近い。5日線上向き。
週足、下落するも雲の下限で留まる。3月25日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-25日週の下降ラインを上抜ける。18年11月12日週-26日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長く2月の戻しへ。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。18年3月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線だが、今年は陽線スタート。15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「下げ止まる」 

日足、4月2日-3日の上昇ラインがサポート。4月3日‐5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、上ヒゲの長い3月18日週の陰線でボリバン下限へ到達。3月18日週-25日週の下降ラインが上値抵抗。3月4日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年11月-12月、17年1月-19年2月の上昇ラインを下抜く。19年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.10。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン中位越えるもまだ雲中」 

日足、4月4日-5日、4月2日‐3日の上昇ラインがサポート。3月26日-29日、3月20日-4月5日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン中位越えるもまだ雲中。
週足、3月25日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月1日週、3月4日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-2月の上昇ラインを下抜く。18年10月-19年3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。19年1月-3月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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