野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

円高は世界のリスクオフから、貿易統計現状は

3/11(月)「円高は世界のリスクオフから、貿易統計現状は」

総括「英EU離脱修正案の議会採決 日銀 中 小売 鉱工業生産 米 CPI、耐久財、小売 鉱工業生産 ミシガン トルコ 経常収支」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス3月8日東京引け3月1日からの変化(2015年=100)円111.8強し、ドル106.6強し、ユーロ107.4弱し、ドルインデックス NYBOT 97.37強し、原油56.07強し、金1299同、DOW 25450弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け189.28弱し IMM円投機筋3月5日 円-51306(前週比-11652)、ユーロ-78166(前週比-5711)

1.(今週の予定)

11(月)トルコ GDP 経常収支 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 米 小売売上
12(火)日 法人企業景気予測調査 英 鉱工業生産 貿易収支 米 消費者物価
13(水)日 企業物価指数 機械受注 第3次産業活動指数 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 企業信頼感指数 米 生産者物価 耐久財受注 建設支出 メキシコ 鉱工業生産
14(木)中 小売売上 鉱工業生産  米 新規失業保険 輸入物価 新築住宅価格 
15(金)日銀金融政策決定会合 トルコ 失業率 ユーロ圏 消費者物価 米 鉱工業生産 設備稼働率 NY連銀製造業景気指数 ミシガン大学消費者信頼感 JOLT労働調査 対米証券投資

(来週の予定)

18(月)日 貿易統計 鉱工業生産 ユーロ圏 貿易収支 米 NAHB住宅市場指数
19(火)豪 住宅価格指数 RBA議事録 スイス 貿易収支 英 失業率 失業保険申請 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 耐久財受注(確報値) 製造業受注
20(水)NZ 経常収支 日銀議事要旨 独 生産者物価 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 南ア 消費者物価 小売売上 FOMC
21(木)NZ GDP 豪 雇用統計 スイス 政策金利 英 小売売上 英中銀 議事録 政策金利 インフレ報告 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険 景気先行指数
     ユーロ圏 消費者信頼感
22(金)日 消費者物価 ユーロ圏 製造業PMI・サービス業PMI ユーロ圏 経常収支 加 消費者物価指 小売売上 米 製造業PMI 中古住宅販売 メキシコ 消費者物価指数(隔週)


2.総括「英EU離脱修正案の議会採決 日銀 中 小売・鉱工業生産 米 CPI、耐久財、小売 鉱工業生産 ミシガン トルコ 経常収支」

*円「通貨9位、株価14位、円高は世界のリスクオフから、貿易統計現状は」

 円は前週の通貨全体の最下位から、9位へ持ち直した。ECBの成長見通し引き下げと、年内の利上げ見送り、中国の輸出の激減、トルコと米国の関係悪化などでリスクオフとなり円買いが進んだ。良い材料で円が買われたのではなかった。世界の殆どの国の株が下落した。1月の景気動向指数では景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9と、5年7カ月ぶりの低水準に悪化した。景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込みんだことが響いた。政府は景気拡大期が1月で戦後最長の6年2カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。10月の消費税率10%への引き上げに逆風が強まることも予想される。
 日銀は今週の金融政策決定会合で、総括的な景気判断の構成要因である輸出や生産の個別判断について引き下げる方向で検討に入る。これまで「増加基調」としてきたが、中国をはじめとする世界経済の減速を受けて見直す。現在の大規模な金融緩和策は維持する見通し。
 これまでの日本の景気減速では輸入する力もなくなり、また企業は輸出ドライブをかけ円高が進んでいたが、最近の貿易収支では逆に輸出が減って貿易赤字となっている。この傾向が続くかどうかは、今しばらく10日ごとに発表される貿易統計をチェックしていきたい。1月は輸出が前年比8.4%減少していたが、2月中旬では1.2%の増加となっている。輸出の持ち直しとなるか。
 また3月決算への円転(リパトリ)が出るかどうか。

*米ドル「通貨6位、株価(NYダウ)8位、火種盛りだくさん、株高だけが頼り」

 トランプ大統領に立ちふさがるものは多いがNYダウがまだ年初来9.1%、ナスダックが11.65%上昇していることで国民の不満が高まることはない。米朝首脳会談物別れ、ねじれ国会の下で米債務上限問題、ロシア疑惑、国境の壁に関わる非常事態宣言などの火種がある。これらを吹き飛ばすとしたら、米中貿易協議であるが、双方が昨年から段階的に掛け合った追加関税の扱いでズレが生じている。中国の王受文商務次官は9日、貿易不均衡是正や知的財産保護策などで首脳合意すれば、即座に双方が追加関税を全廃すべきだと表明。米側は合意履行を確実にするため追加関税を残したい思惑がある。3月下旬をめざしていた首脳会談は4月にずれ込む公算も出てきている。ただ無理やり中国に買いたくないものまで買わせる手法は長続きしないと思う。
 さてパウエルFRB議長は低金利のために金利操作によるデフレ回避が難しい場合に備えた新たな金融政策について検討していることを明らかにした。日本銀行が採用した政策動向なども踏まえつつ、「景気がいい時期にこそ検討することが米国民への義務だ」と述べた。パウエル氏は、デフレ回避への強い期待を生み出すため、物価上昇率が中央銀行の目標を上ぶれすることも認める姿勢を打ち出す選択肢に言及した。FRB地区連銀経済報告(ベージュブック)では、1,2月に景気が減速したことが示された。大半の地区が景気は「わずかないし緩やか」に拡大したと報告した。ベージュブックでは「全体の約半数の地区が、政府機関の閉鎖が一部セクターの経済活動減速につながった」と記した。
 米金利が低下すればドル安に繋がるかといったらそうでもない。他の国も金融緩和姿勢を示しているからだ。ただ一向に改善の兆しのない貿易赤字は昨年のようなリパトリがなにのでドル安に導いていくだろう。

*ユーロ「通貨10位 株価(独DAX)9位、ドラギサプライズで下落も他国経済も強いわけではない」

 ECBは、景気の減速傾向が強まっていることから、ゼロ金利などを続けることを決め、これまでの夏まで維持するとしていた従来の方針を変更して、年内利上げを見送ることになった。政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置いた。米中貿易摩擦や、英のEU離脱協議が難航し経済の減速傾向が強まっているためで、2019年GDP伸び率について、これまでの1.7%という予測を大幅に引き下げ、1.1%にとどまるという見通しを示した。19年のインフレ率予想も1.2%とし、前回の1.6%から下方修正した。ドラギ総裁は「ユーロ圏の経済は直近のデータが悪化し、先行きは予想以上に弱くなっている。ただ、賃金の上昇や雇用情勢が改善していることなどから、ユーロ圏が景気後退に陥るおそれは低い」とした。
最近、若干だが景気指標が上向いてきていたためドラギ総裁の発言はサプライズ感を市場に与えユーロは大幅下落した。
 ただ米国の雇用統計も悪化したためユーロの下落は1日で終わっている。貿易面では欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)は、米国との通商交渉について、EUは自動車などを含む工業製品に対象を絞った狭い範囲の協議を進める意向であることを明らかにした。 今週の英EU離脱修正案の議会採決もユーロに影響しよう。低成長だが貿易黒字が続く限りまた米国の経済指標も強くはないので、ボリンジャーバンドを行き過ぎるような下げは程なく修正されるだろう。

*英ポンド「通貨2位、株価12位、英EU離脱修正案の議会採決。インフレ見通しは」  

アイルランドのバラッカー首相は、合意なき離脱の可能性は低いとし、合意するか、もしくは離脱日を延期するかのどちらかだとの見方を示した。さて英国政府は既になんらの合意なしにEUから離脱する「ノー・ディール」への準備状況を示した文書を公表している。内容は他国との貿易関係の継続、EUとの関係、経済への影響、通関・関税、規制、市民の権利など広い分野にわたる。他国との貿易関係では、既に複数国と貿易協定や相互承認協定の継続に合意した。今後も英国政府は準備を進めるが、日本やトルコとの協定は離脱日(3月29日)までの合意は間に合わないという。ということで、合意なき離脱となっても大きなパニックにはならないだろう。新しい手続きに慣れるまでの時間は必要だ。
 離脱日を延期した場合、ポンドが一時買われることが予想されるが経常赤字国の通貨が買い続けられることはない。
金融では、カーニー英中銀総裁は、中銀が最新の経済予測で示した2-3年先のインフレ率が中銀の目標を上回ったのは、この先に予想される金融引き締めが市場で十分に織り込まれていないことを反映しているとの見解を示した。 中銀は、約2.1%になるとの見通しを表明。中銀が目標とする2%をやや上回った。中銀が示した見通しは、英国がEUと条件などで合意した上で離脱するとの仮定に基づいている。

*人民元「通貨首位、株価首位、急落したが株価は依然世界最強、人民元も最強」 

 先週金曜日に上海総合指数が4.39%下落したにもかかわらず依然、上海は世界の株式市場で最強だ。また人民元も今年最強通貨となっている。全人代では今年の成長目標が昨年実績の6.6%を下回る6.0-6.5%に設定されたが、積極的な財政政策が打ち出されたことで市場は好感した。サプライズは2月の貿易統計で、ドル建て輸出が前年同月比20.7%減となり、減少率は2016年2月以来の大きさとなった。一方、輸入は3カ月連続で減少した。
 米中貿易協議で、双方が昨年から段階的に掛け合った追加関税の扱いでズレが生じている。中国の王受文商務次官は、貿易不均衡是正や知的財産保護策などで首脳合意すれば、即座に双方が追加関税を全廃すべきだと表明。米側は合意履行を確実にするため追加関税を残したい思惑がある。3月下旬をめざしていた首脳会談は4月にずれ込む公算も出てきた。
 またもう一つの火種はファーウェイが同社製品の使用禁止は違憲として米裁判所に提訴したことについて、中国政府が「合法的に企業の権利と利益を守ることは完全に正当。十分に納得できる」と支持を表明したことだ。今後も懸念材料となる。中国経済減速と言われるが6%以上の成長力があるのは他の国ではインドくらいだ。引き続き、中国経済に影響されるという世界経済の現状は続く。通貨では1985年のプラザ合意での円の急騰にはまったく及ばないがゆっくり元高へ誘導している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨7位、株価6位、利下げ見通し強まるもRBAは強気、中国次第」

 18年4Q・GDPの前期比伸び率は0.2%と、予想を下回った。個人消費や住宅建設が伸び悩んだ。前年比で2.3%と、17年半ば以来の低水準。予想の2.5%を下回った。伸び鈍化の要因は個人消費にある。家計が消費を縮小させている中、成長に対する個人消費の寄与は0.2%にとどまった。個人消費はGDPの約57%を占める。住宅価格の下落で住宅建設が低迷したことも、景気減速の一因。政府支出が唯一の支えとなっている。米中通商交渉の停滞、中国経済の減速、国内外の経済低迷もあり、中銀は成長予測を大幅に下方修正するとの見方が強くなっている。インフレは長期にわたって目標圏内を下回るリスクが増している。今年2回の利下げが予想されている。
 一方、RBA自身はやや強気で、ロウ総裁は、経済が2018年下期に減速した可能性を認めた上で、企業投資の増加や政府支出の拡大、刺激的な金融政策が後押しする形で今年の経済成長率が3%程度まで加速することに期待感を示した。ロウ総裁は景気の先行きを楽観視する理由として、企業投資などのほかに、堅調な労働市場を挙げた。 一方、賃金の鈍い伸びと住宅価格の下落を踏まえると、家計消費が「国内の主要な不確定要因」になっているとの認識をあらためて示した。
 
*NZドル「通貨4位、株価11位、次の焦点はGDP、改善期待あり、株は史上最高値近辺」

 豪と同じく、住宅価格の下落や抑制されたインフレがあり政策金利はなかなか引き上げることが出来ない。米中通商交渉の停滞は豪ドル、NZドルの売りとなる場面もあった。ただ豪より経済指標は強いものが出始めている。18年4Q製造業売上は前期比では減少したが、前年比で上昇した。18年4Q小売売上高は、前期比1.7%増、前年同期比では3.5%増と、いずれも大幅に増加した。2月住宅建設許可も1月の5.4%増から16.5%増へ急伸した。豪は小売売上、住宅建設ともども冴えなかった。乳製品のオークションは7回連続で上昇している。NZ株価指数は史上最高値近辺で推移している。豪ドル・NZドル相場は2月、3月と下落(NZドル高)している。米中通商交渉の停滞、中国経済の減速があるが国内景気は底堅くなっている。次の焦点は3月21日発表の18年の4Q・GDPとなる。

*南アランド「通貨8位、株価13位、焦点はムーディーズ」

 南ア国債の投資適格級格付けを維持するムーディーズは「電力問題で明確な解決策が示されない限り、エスコムが政府財政悪化のリスクとなっている」と指摘する。ムーディーズが3月末に格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げ、改革の進捗次第では年内にも投機的水準に格下げする可能性がささやかれる不安がある。
 さて2018年4Q・GDPは前期比年率で1.4%増加した。農業や製造業が伸びた。ただ汚職問題で投資家の信頼回復に手間取り、成長率は低い。干ばつから回復してきた農業が7.9%増、製造業が4.5%増えた。一方、鉱業は3.8%減だった。18年通年では0.8%増となった。財務省は今年度予算で、19年のGDPを1.5%増と予測している。ただ電力供給不足のリスクがある。南アでは、国営電力会社エスコムの発電所問題やディーゼル不足から、2月に大規模な停電が起きた。
 他の経済指標はマチマチだ。2月企業景況感は指数は93.4と1月の95.1を下回り、昨年9月以来5カ月ぶりの低水準となった。企業景況感は、不祥事まみれだったズマ前大統領に代わってラマポーザ氏が大統領に就任した直後に大幅上昇したが、その後ラマポーザ氏が約束した改革の進展が遅いことを巡って投資家の懸念が広がり、楽観ムードは消えてしまった。5月の総選挙を前にラマポーザ氏が相応の改革実績を残せるかどうか懐疑的な見方も強く、企業心理を冷え込ませている。 米中貿易戦争や1月の貿易赤字もランド売りに影響した。
 一方、2月民間購買担当者景気指数(PMI)は50.2と、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を18年6月以来8カ月ぶりに上回った。生産が安定し、新規受注の減少ペースも鈍化した。

*トルコリラ「通貨10位、株価4位、需給悪化したところで対米問題再び」

 昨夏からのトルコリラの上昇が止まり弱い。それはやはり5か月ぶりに経常赤字となったことが一番大きな要因だ。経済指標はマチマチで今週の4Q・GDPはマイナス成長となるが、輸出や製造売業PMIは強い。鉱工業生産、小売売上、自動車生産などが弱い。OECDは18年が2.9%成長、19年が-1.8%成長、20年が3.2%成長とみている。不安なのは再び対米関係だ。昨年8月に米人記者拘束による経済制裁を受けてリラが急落したが、今回は ロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入を巡り、トルコが米国の制裁措置を受ける可能性が高まっている。 米国防総省は、トルコがS400を購入すれば、米国とトルコとの軍事関係に「深刻な影響」をもたらすと警告。米国の「敵対者に対する制裁措置法」に基づく制裁措置につながる可能性もある。 ただトルコは問題解決に向け取り組んでいると述べた。  その他、トルコは「一帯一路」で協力している中国に対し「中国当局によるウイグル族弾圧」を抗議している。経済関係の悪化に繋がらないことを願いたい。先週は対米緊張で株価が下げたが年初来11%高となっていることが救いである。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「5週連続陽線とならず」

日足、2月27日-3月5日の上昇ラインを下抜く。3月7日-8日の下降ラインが上値抵抗。1月31日-3月8日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位。5日線下向く。
週足、5週連続陽線とならず先週は陰線。1月28日週-2月25日週の上昇ラインがサポート。18年11月26日週-19年3月4日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長く2月の戻しへ。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。19年1月-2月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線だが15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「ボリバン下限下抜きから反発」 

日足、雲の上を狙うも達せず逆に急落しボリバン下限を一時下抜く。2月28日、3月1日の上ヒゲも効く。3月7日-8日、3月1日‐4日の下降ラインが上値抵抗
5日線下向き。
週足、2月11日週-18日週の上昇ラインを下抜き、ボリバン下限も下抜く。1月7日週-28日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月、17年1月-19年2月の上昇ラインを下抜く。19年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.1070。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン上限上抜けから急落し下ヒゲ出し止まる」 

日足、2月27日-28日の上昇ラインを下抜き、ボリバン上限越えから一気に下限近くまで下落。ただ先週末は下ヒゲを残す。3月7日-8日の下降ラインは上抜くか。
3月4日-7日の下降ラインが上値抵抗。1月3日-3月8日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、2月18日週-25日週の上昇ラインを下抜ける。12月31日週-3月4日週の上昇ラインがサポート。18年11月5日週-19年2月25日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-2月の上昇ラインを下抜く。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限近い=123.71。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜くも上昇してそのラインに近づく。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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