野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

所得黒字と為替 誤解も多い

「横浜馬車道為替25、所得黒字と為替 誤解も多い」2016年11月3日(木)

 (所得収支が貿易黒字を猛追――本来は大金持ちのパターン)=本文章は所得黒字がまだ貿易黒字より小さいころに書いたものですが、今は所得黒字は貿易黒字を大きく上回る水準となりました

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 前回は国際収支のうち旅行収支の特徴をあげたが、今回は所得収支について述べたい。

日本の対外純資産の増加で自然とその利子、配当の受け取りである所得収支黒字が拡大し続けている。 平成13年末で対外純資産は179兆円あり、所得収支の黒字は8兆3千億円である。ラフに考えれば年率4.6%で回っていることになる。

 所得収支黒字は月当たり7000億円程度にもなり、1兆円近い貿易黒字を猛追している。
旅行収支はゴールデンウィークや夏休みなどのホリデーシーズンにもあまりその増減に特徴がなかったが、所得収支はやはり、外国債の利金の払いが多いとされる2、5、8、11月に金額が増えておりドル(外貨)売り圧力となる。

 結局、日本のファンメンタルズが悪かろうと、この貿易黒字と所得収支黒字が円買い圧力として残り続ける。その黒字の海外への還流が日本の公的、民間機関投資家からうまく回らなくなって円高が続いてきた。
対外債券買い越しの金額が財務省の対内対外証券取引報告にあげられるが、銀行の買い越しが大きくこれは、短期ドル調達、長期ドル運用であり、為替には結びつかないALMのオペレーションである。海外短期金利がインフレで急騰し長期金利を上回ることがない限り損をしないかなり確実な儲け方(但しバランスシートを膨らませる)で伝統の手法である。

 安定的な円安基調にするためには貿易黒字とともに所得収支黒字を上回る資本の流出が必要である。 
 しかし これだけ海外純資産をもちその配当、金利受け取りがあるなら、もう少し左うちわの生活ができそうなものである。 それを国内では購買力のない円に買えてしまうのがひとつの要因であろう。 「外に強く内に弱い円」である。 外弁慶。そのまま外貨で使えば、優雅に暮らせる人も出てくるが、規制と円高政策で自ら歩む苦難の道である。

 通貨主導の経済破綻をいつになったら変革できるのだろうか。経済規模の大きさでアルゼンチンの混乱は起きていないがやっていることは質的に日本とアルゼンチンは同じであろう。

円高に触れると海外投機筋のせいであると言う発言は当局民間の区別なく出る。要因が分からなくなると投機筋のせいとなる。そう言えば確かめようもないし、何となく為替を知っているような気分がして解決するようだ。しかし実際市場にいる投機筋などそれ程多いわけでもないし、彼らの張る相場は当っていることのほうが少ない。円を誰が動かしているかと言えばやはりそれは日本である。といっても日本人ということではなく、日本を通り過ぎる為替である。今年は簡単に言えば、1-9月で貿易黒字と所得黒字などの合計である経常黒字12兆円と外人の株の買い7兆円の合計19兆円を介入13兆円で埋めるが足りない6兆円は為替リスクのある海外投資に消極的な生保と、積極的ではあるが如何せん金額が小さい個人の外債投資では埋め切れない。それが円高の要因である。投機筋ではない。乱高下させているとしたら投機筋より当局の発言だ。

 国際収支表は本邦と海外の資金の出入りを示す表であるがその表からは為替が絡むものと絡まないものの区別は出来ない。事実上今尚残る為銀主義で銀行を通じて資金の出入りはあるのでそこで為替に絡むものと絡まないものを分ければいいのだがそれは難しい。
為替変動の理論として「国際収支説」があるが 国際収支表を見て為替相場との関連性を説いている書はない。
経常収支はリーズ&ラグズや、ヘッジなどもあり時間的なぶれは残るがほぼ為替が絡み相場予想変動を説明出来る。
やっかいなのは資本収支であり、これは為替に絡まないものも多く含まれ、かつ経常収支などの複式簿記上の反対取引として記帳されているその他投資勘定(旧国際収支表の金融勘定)もあり複雑化する。

 それで資本収支の代わりに対内対外証券取引状況(4項目)を利用する。そのなかで株取引は為替が絡むが円債取引は為替への影響が少ない。外債投資はこれまた為替ヘッジ付、ヘッジなしが区別出来ない。その点はさらに外債投資の主体別投資動向を見る。為替リスク付投資を原則やらない銀行の数字を省き、生保や投信の数字を中心にヘッジ率の記事を参考にしつつラフに推定する。

何とかこの「為替国際収支」を把握したいのが私の現在やっている作業でありより投資収益を効率化するものである。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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